「西東京市議会 2022-11-21 西東京市：令和４年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 2022-11-21」の議事録内容

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西東京市議会 2022-11-21
西東京市：令和４年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 2022-11-21

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最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）西東京市：令和４年第４回定例会（第２日目）　本文 2022-11-21 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 124 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 2 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 3 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 4 : ◯21番（小峰和美君）選択 5 : ◯市長（池澤隆史君）選択 6 : ◯教育長（木村俊二君）選択 7 : ◯総務部長（柴原洋君）選択 8 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 9 : ◯21番（小峰和美君）選択 10 : ◯教育長（木村俊二君）選択 11 : ◯21番（小峰和美君）選択 12 : ◯教育長（木村俊二君）選択 13 : ◯21番（小峰和美君）選択 14 : ◯教育長（木村俊二君）選択 15 : ◯21番（小峰和美君）選択 16 : ◯教育長（木村俊二君）選択 17 : ◯21番（小峰和美君）選択 18 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 19 : ◯21番（小峰和美君）選択 20 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 21 : ◯21番（小峰和美君）選択 22 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 23 : ◯21番（小峰和美君）選択 24 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 25 : ◯21番（小峰和美君）選択 26 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 27 : ◯21番（小峰和美君）選択 28 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 29 : ◯21番（小峰和美君）選択 30 : ◯市長（池澤隆史君）選択 31 : ◯21番（小峰和美君）選択 32 : ◯市長（池澤隆史君）選択 33 : ◯21番（小峰和美君）選択 34 : ◯教育長（木村俊二君）選択 35 : ◯21番（小峰和美君）選択 36 : ◯市長（池澤隆史君）選択 37 : ◯21番（小峰和美君）選択 38 : ◯市長（池澤隆史君）選択 39 : ◯21番（小峰和美君）選択 40 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 41 : ◯19番（保谷清子君）選択 42 : ◯市長（池澤隆史君）選択 43 : ◯教育長（木村俊二君）選択 44 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 45 : ◯市民部長（森谷修君）選択 46 : ◯19番（保谷清子君）選択 47 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 48 : ◯19番（保谷清子君）選択 49 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 50 : ◯19番（保谷清子君）選択 51 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 52 : ◯20番（藤岡智明君）選択 53 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 54 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 55 : ◯市長（池澤隆史君）選択 56 : ◯20番（藤岡智明君）選択 57 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 58 : ◯20番（藤岡智明君）選択 59 : ◯市長（池澤隆史君）選択 60 : ◯20番（藤岡智明君）選択 61 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 62 : ◯20番（藤岡智明君）選択 63 : ◯市民部長（森谷修君）選択 64 : ◯20番（藤岡智明君）選択 65 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 66 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 67 : ◯市長（池澤隆史君）選択 68 : ◯教育長（木村俊二君）選択 69 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）選択 70 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 71 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 72 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 73 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 74 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 75 : ◯市長（池澤隆史君）選択 76 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 77 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 78 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 79 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 80 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 81 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 82 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 83 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 84 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 85 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 86 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 87 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 88 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 89 : ◯10番（大竹あつ子君）選択 90 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 91 : ◯９番（中村すぐる君）選択 92 : ◯市長（池澤隆史君）選択 93 : ◯教育長（木村俊二君）選択 94 : ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）選択 95 : ◯９番（中村すぐる君）選択 96 : ◯総務部長（柴原洋君）選択 97 : ◯９番（中村すぐる君）選択 98 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）選択 99 : ◯９番（中村すぐる君）選択 100 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 101 : ◯９番（中村すぐる君）選択 102 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 103 : ◯９番（中村すぐる君）選択 104 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 105 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 106 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 107 : ◯市長（池澤隆史君）選択 108 : ◯教育長（木村俊二君）選択 109 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）選択 110 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 111 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 112 : ◯市長（池澤隆史君）選択 113 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 114 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 115 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 116 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 117 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 118 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 119 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 120 : ◯市長（池澤隆史君）選択 121 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 122 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 123 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 124 : ◯議長（保谷なおみ君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（保谷なおみ君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────　◇　─────────────── 2: ◯議長（保谷なおみ君）　この際、報告申し上げます。11月18日に開催されました予算特別委員会において正副委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。　委員長　納田さおり議員、副委員長　山田忠良議員。以上であります。　　　　───────────────　◇　─────────────── 3: ◯議長（保谷なおみ君）　日程第１、一般質問を行います。　なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに密の状態を避けるよう御協力をお願いいたします。　順次発言を許します。小峰和美議員に一般質問を許します。　　　　　〔21番　小峰和美君登壇〕 4: ◯21番（小峰和美君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　第４回、１回目の質問ということで、私は大きく２項目に分けての質問に至っております。　まず１点目は、休日歯科診療委託事業等についてであります。つい先々月の決算特別委員会において指摘した、令和３年度事務報告書における「休日歯科診療委託事業」の記載は、正確なものであったのか、ないのか、改めて事務処理適正化等検討委員会での検討状況を含めてお伺いするものであります。　２点目は、コロナ禍における教育現場の対応についてであります。新型コロナウイルス感染症の流行が継続しているが、この間、休校をはじめ、給食時の黙食や、学校行事の制限、友達づくり等について、この３年余り続く状況が与える児童生徒への影響はどのように考えているのかが大きな２項目であります。　そこで、市長、私が決算特別委員会の討論の賛成討論をさせていただいたときに──その部分を引用してお話しさせていただきます。たしかそのときに一般質問でも質問しますよということをお話ししてきましたので。決算特別委員会の中で、私は賛成討論の中で、決算審査における執行部の姿勢に関して大きな疑問、そして失望があったとお話ししました。　改めて指摘しますが、令和３年度事務報告書における休日歯科診療委託事業における歯科医院の箇所数、箇所数について、年末年始や連休の休日については、複数箇所で実施されているにもかかわらず、令和３年度の事務報告書には「歯科医院１か所で診療」と記載されています。私は、決算特別委員会の審査中に指摘したにもかかわらず、執行部の答弁は、誤解を招く表現であった。もう一度言います、誤解を招く表現であった。このような趣旨の答えが返ってきました。　私は唖然としましたよ。これを見て誰が誤解、分かりづらいと、そう思うでしょうか。誤解と分かりづらさという問題ではありません。明らかにミスであります。人間誰もがミスをしますよ。私だって、言葉の間違いだってありゃ、字の間違いだって。誰でもミスはあります。市長だってあるんじゃないですか。それで、そのときにですよ、私が指摘しているのは、速やかにリカバーする、間違いは間違えたで認めてすぐそれに対応する、それが、それがあなたの生きてきた道、で、私が生きてきた道なんですよ。それをね、それを、誤解を招く表現であった。むしろそれを聞いた時点で、市長は、トップなんだから、あなたがトップなんだから、そのときに間違いは間違いで、すぐね、そこのところで修正する。ごまかし、言い逃れをしようとする、その姿勢が私は許せない。　診療所１か所で──この記載はね、「歯科医院１か所で診療」、「１か所で診療」と書いてあるんですよ。でも、実際は複数箇所あったわけですよ。これ、書いてあるのが「１か所で」と書いてあるんだったら、これが何で──自分の言葉で答えてください。何で誤解を招く表現なんですか。何で。言い逃れとか言い回ししたら、自分の今まで築いてきたのが全部崩れちゃいますよ、全部、今まで。私は議員生活約40年近くやっていますけど、その中で自分の取った行動、自分の取った発言、全てにおいて責任は持ちますよ。その責任の取り方、ましてやトップなんだから、そこのところはしっかりしてくださいよ、という質問なんです。うやむやな答弁は聞きたくもありませんからね。しっかりとした、「１か所」が何で誤解を招く表現。３か所もやっているのに「１か所」と書いてあるじゃない。何で誤解を招く表現なんですか。それがよく分からない。　次に教育委員会なんですけど、教育長、ちょっとこっちを見てお話を聞いてもらいたいんだけど。今、第８波が出ているという、もう国会でもね、ましてや医師会ですら８波が出ている新型コロナウイルス。その８波というのは、７波と同等か、ましてやそれ以上とも言われるぐらいの感染力を持っていると。私は、常日頃、この８波が起きた時点でね──７波もそうですけど、教育における子どもの、その子どもの友達のつくり方、その教育現場が大丈夫かどうかということをね、ずっとお話ししているんですね。　実はね、不登校の小中学生が初めて20万人を超え、過去最多の24万人となった。2021年に公表された2021年度の文部科学省の調査では、新型コロナウイルスの長期化で、不登校やいじめの問題が深刻化している実態が浮かんだと話してあります。これは読売新聞の切り抜きでちょっと読まさせていただいたんですけど。休校、黙食、行事なし、関係づくりが難しい。これは、読売新聞がこれを取り上げたんですけど、その中に、2020年度は長期休校があり、2021年度は各地で学級閉鎖や臨時休校が相次いでおりました。子どもたちの生活リズムは崩れやすくなり、学校でも感染対策が厳しく、そして修学旅行や運動会などの行事が中止、縮小となり、給食は黙食となるなど、学校生活は様変わりしてきている。その中で、友人と遊ぶ時間や部活動、行事が減ったことで、教員や友人との人間関係がつくりにくくなり、不登校が増えてきたのではないかというお話があります。

　学校は、感染防止のために少しでも体調不良になったら登校しないという指導を徹底。子どもが感染したり濃厚接触者になったりして登校できない状態が相次いでおりまして、その中で、今年度は感染症対策として行事を再開する学校が増えているが、文部科学省幹部は、コロナ禍の影響は依然として強く、不登校の状況はこの先も簡単には変わらないだろう。　本市の小中学校、どうかなということでね、お聞きしているんですけど、実はね、最近、ニュース番組で、黙食をやめてね──ある小学校ですね、取り上げて、黙食をやめて、会話をして、そして友達づくりを増やすとか、その給食の団らんの場を増やすとか、そういうようなことをしているところがある。いち早くやっている、是非はともかくとしても。でも、学校が責任を持ってそういうことをやっているときに、私は、それを是とすると思うんですけど、是とする意見なんですけれど、そのところはどうでしょうかね。　以上２点に対してお伺いするものであります。答弁によりまして再質問します。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 5: ◯市長（池澤隆史君）　まず、私のほうからは、休日歯科診療委託事業等についてお答えいたします。休日歯科診療につきましては、連休等の場合について、市民の皆様の御利用を考え、複数の歯科医療機関に御協力を頂いております。市といたしましては大変感謝申し上げているところでございます。　さきの第３回定例会最終日におきまして、小峰議員のほうから本件につきましては討論の中で御意見を頂いたところでございます。私自身も、歯科医師会の先生方には、この連休期間であるとか、あとお正月、１日、２日、３日とか、開院をしていただいているということで、市民の皆様の命と健康をお正月も、また連休のときもお守りいただいているということに対しまして、心から感謝申し上げますとともに敬意を表する次第でございます。その中で、御指摘を頂きました本件について、決算特別委員会におきまして、連休等は複数の歯科医療機関に御協力を頂いている旨の御指摘を頂いたところでございます。今後につきましては、歯科医師会の先生方にも御説明をさせていただきまして、より分かりやすい表記に努めてまいりたいと考えております。　また、事務報告書における表記に関しましての事務処理適正化等検討委員会での検討状況でございますが、当委員会の下部組織であります事務報告書作成検討部会におきまして意見交換を行いまして、分かりやすい表記、誤解を招かないような表記について確認を行ったとの報告を副市長から受けているところでございます。この部会で確認を行いました内容につきまして、事務処理適正化等検討委員会に報告を行い、全庁にこの表記について、事務報告書の表記につきまして、しっかりと対応するように周知を図ったところでございます。　歯科医師会の先生方におかれましては、コロナ禍におきましても、乳幼児歯科健診、学校歯科健診、歯周疾患等成人歯科健診をはじめ、高齢介護、そして学校の校医、保育園の園医として御尽力を頂いておりまして、様々な会議の中でも感謝の気持ちをお伝えさせていただいているところでございます。歯科医師会の先生方とは今後も連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。 6: ◯教育長（木村俊二君）　コロナ禍における教育現場の対応についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が世界的大流行となり、発生当初は我が国においても全国的に学校休業の対応をしてきたところでございます。また、感染症の拡大防止の観点から、いわゆる３密を防ぎ、マスクの着用を推奨すること等、従前の教育活動が十分にできない状況が続いているところでございます。そのような中で、学校教育が目指す子どもたちの心と体の健康において、少なからず影響が生じていると認識しております。　このような中で毎日の生活を送っている子どもたちに対して、各学校はしっかりと児童生徒の心に寄り添い、児童生徒一人一人の考えを尊重しつつ、コロナ禍でも達成感や充実感のある教育活動を工夫してまいりました。今年度におきましては、昨年度は実施できませんでした小学校の移動教室、中学校の修学旅行を全校で大きな混乱もなく終了したところでございます。感染対策を講じた中での実施となりましたが、児童生徒にとっては、学習はもちろん、友達と生活を共にした数日間はかけがえのない思い出となっていると聞いております。　一方、学校生活においては、まだ新型コロナウイルス感染症対策に予断を許さない状況であると認識しております。飛沫防止やいわゆる３密の回避など、児童生徒にとって制限が多いと感じることもあると考えております。教育委員会といたしましては、校長会とも連携を図りながら、スタートアップ期間等における全員面談やあったか先生の取組など、児童生徒一人一人の声を聞く機会を充実させるとともに、児童生徒の心に寄り添い、子どもたちの考えを尊重した教育活動を展開し、児童生徒一人一人が達成感や充実感を味わうことができる教育を進めてまいります。　なお、黙食についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現在も給食は、飛沫防止のため、いわゆる黙食を継続しているところでございます。感染症対策のための黙食でございますが、会話を楽しみながら食事をするという点では難しくなっている一方、落ち着いて静かに食事をすることで、味わって食べたり、食事のマナーについて見直したりする教育的効果があると考えております。児童生徒にとって、学校生活の中で会話をすることや互いに関わりながら楽しみを見いだす時間は授業や休み時間等でもあることから、学校教育全体の中でそのような時間が減らないよう注意してまいります。 7: ◯総務部長（柴原洋君）　事務報告書につきまして、市長に補足して御答弁いたします。　事務報告書につきましては、各年度における市の主要な事務につきまして、決算の参考資料として市が説明責任を果たすために作成する資料であるとともに、議会におきましても重要かつ有用な資料として活用されているものと認識しているところでございます。　事務報告書の作成に当たりましては、所管課と総務課におきまして３回程度原稿の確認と修正を繰り返し行うとともに、各部の庶務担当課長であります文書担当課長と庶務担当課の係長級の文書主任におきまして原稿を２回添付資料と突き合わせて内容の確認を行うなど、市の発行物として正確性や適格性につきまして細心の注意をもって作成しているところでございます。　事務報告書におきましては、掲載スペースに限りがございますので、これまでも端的で分かりやすい表現になるように毎年度見直しを行いながら作成をしているところでございます。今後につきましても、分かりやすい表記、誤解を招かないような表記に努めてまいりたいと考えております。 8: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　休日歯科診療につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。　コロナ禍におきまして、歯科医師会の先生方におかれましては、感染の危険性も危惧される中、休日診療所への御対応におきまして、市民の皆様の口腔衛生、歯科治療等、献身的に治療に当たっていただいていることに対しまして、深く感謝を申し上げているところでございます。このことにつきましては、私からも様々な機会におきましてお伝えさせていただいているところでございます。　このたびの事務報告書の表記につきましては、議会での御議論に関し、また歯科医師会先生方の休日診療についての御対応の実態に関し、担当におきまして配慮が欠けましたことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 9: ◯21番（小峰和美君）　議長、最初に教育のほうからで。まあ、黙食を推進して、でも、コミュニケーションはできるだけ取っていただきたい、飛沫防止をすれば幾らでも対応はあると思うんですけど。　私、まあ、教育長も私と市長のやり取りを聞いて御理解していると思うんですけど、学校の校長先生として、また教員として、「誤解を招く表記」という言葉がよく分からないんですけど、診療、歯科医院１か所でというのは、「１か所で」って書いてあるときには誤解を招くんですか。２か所、３か所があるということでしょうか。原則何とかっていうなら分かるけど、何にも書いていないので、診療は１か所でということは、２か所とか３か所ってある誤解を招く表現なんでしょうか。教育者としての教育長の答弁を求めます。 10: ◯教育長（木村俊二君）　言葉の問題でなかなか私としても即答できにくいかなというふうに思っておりますが、先ほどから部長等も説明があったとおりで、私は御理解いただければなというふうに感じております。 11: ◯21番（小峰和美君）　日本の教育は大丈夫かね。西東京市の教育は大丈夫かね、教育長。診療は１か所って書いてあったら、それ、２か所とか３か所がある誤解を招く表現かということを言っているの。「１か所」としか書いていないんだったら１か所でしょう。それが教育者でしょう。それを、それを１か所って、その答えが１か所、複数箇所あって、マルとかバツとかつけるんですか。教育、大丈夫ですか。大丈夫なら大丈夫と言ってくれよ、教育長。 12: ◯教育長（木村俊二君）　私としては、西東京市の教育のために全力を尽くして頑張っていきたいというふうに思っております。 13: ◯21番（小峰和美君）　教育を頑張ってしていきたいというのは分かるけど、だから、教育の根本となることですよ、根本となること、ね。根本となることがちゃんと、実際にこうやって表現になっているんだったら、それは複数箇所じゃなくて１か所なんじゃないですか。診療、「歯科医院１か所で診療」って書いてあるんですよ。これは２か所とか３か所っていう表現ではないでしょう。誤解のない表現、１か所だけの診療ということでしょう。教育に携わった人が分からないとかさ、控えるとかさ、これは簡単な表現ですよ。私も一応教育者ですよ。それをうやむやにしてしまうようなさ、教育じゃ、西東京市の教育、おかしくなっちゃうよ、ねえ。教育者としての教育長はどう考える。頑張っていきたい。どう表現するんですか、これは。私は、１か所って、こうやって基本的に「１か所」って書いてあるんだから、これは誤解を招く表現じゃない、複数箇所じゃない、１か所なんですよ、こう書いてあるんだったら。それを、言葉を控えるとかさ、それ、違うでしょう。それをね、小学校の先生とか小学校の校長先生とか、それをね、その言葉をそっくり小学校に送ったらどうですか。大丈夫。大丈夫なら大丈夫って言ってくださいよ。 14: ◯教育長（木村俊二君）　突然の御質問でもありましたので、うまくまたまたお答えができないことは大変申し訳なく思っておりますが……（「教育者として語ってくれ、教育者として」と呼ぶ者あり）私としましては、日頃から子どもたちに対する指導も含めて、しっかりと教員は指導するようにということでお話をしております。そういう点からすれば、私としては、教育上の様々な問題については適切に対応していくというところでは、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 15: ◯21番（小峰和美君）　じゃ、あえて質問します。マルかバツで結構です。「歯科医院１か所で診療」、これは１か所か２か所、どっちがマルですか。 16: ◯教育長（木村俊二君）　先ほど申し上げたとおり、今御質問いただいたことにつきましては、十分私のほうとしても心づもりもしておりませんで、適切なお答えができないのは心苦しく思っておりますが、ぜひ先ほどからの部長等の説明を御理解いただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。 17: ◯21番（小峰和美君）　もっとね、襟を正して。西東京市の教育委員会は、私がマルか、どっちがマルかというのをつけただけで、それも答えられないの。しっかりしてくださいよ、本当に。　じゃ、市長のほうにまたお伺いしますが、まあ、本当に全く理解できない。そんな複雑なことはないんですよ。まず、本来、一般質問で取り上げたくなかったんですけれど、今の市長答弁で改めて思ったのは、間違ったことは間違っていたと言えない西東京市の行政に引っかかりがあるということを取り上げさせていただきました。私、決算特別委員会で事務報告書の内容に誤りがありませんかと指摘しました。そこに、確かにそのとおりだ、次から見直す、このような答えがあればそれで十分なんですよ。でも、今、市長から答弁がありました。意味不明なんだ。全然私の質問に答えていない、もわもわって。　改めてこの内容を明らかにしていきますよ。端的に聞くので、簡潔な答弁、余計な説明は要りません。私は、令和３年度の事務報告書には、「休日歯科診療委託事業」の記載事項を決算特別委員会ではお聞きしました。そこには、年末年始や祝日など複数で診療しているにもかかわらず、事務報告書には「歯科医院１か所で診療」と書いてあったので、これは間違っていませんかと質問したんです。簡単に間違っていませんかと質問した。執行部からの答弁は、確かに誤解を招くような記載かもしれませんが、間違ってはいないというものでした。　では、改めて質問します。さらに１年前、令和２年度、それと令和元年度の事務報告書はどのように記載していましたか。あ、これは担当部長でいいので、答えてください。 18: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　お答えさせていただきます。御質問の欄外の表記につきましては、令和３年度の事務報告書につきましては「歯科医院１か所で診療」という記載でございます。御質問の令和２年度につきましては「原則、歯科医院１か所で診療」という記載になっております。 19: ◯21番（小峰和美君）　ということは、まあ、令和元年度も同じなんですけど──令和２年度と言われましたけど、令和２年度、元年度も同じなんですが、令和２年度まで原則１か所と記載していたものを令和３年度の事務報告であえて「原則」を削除したということで、分かりました。　では、事務報告書の記載が変わったものということは、休日歯科診療委託事業もその内容に何らかの変更があったのでしょうか、そこをお伺いします。 20: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　お答えさせていただきます。事務報告書の記載につきましては、同一事業であっても表記の見直しはこれまで行ってきたところでございますが、ただしながら、このたび御指摘いただきました欄外の表記につきましては、１歯科医療機関に御対応いただく休日等が年間を通じて大半だったことから見直しを図ったというところでございます。ただしながら、繰り返しになりますが、担当におきまして、こちらの表記について配慮が欠けたことにつきましてはおわび申し上げるところでございます。 21: ◯21番（小峰和美君）　ということはですね、ということは、事業内容が変わっていないのにもかかわらず、事務報告書は令和３年度から記載内容を変えたということでよいですか。 22: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　令和元年度以降の御質問を頂いたところでございます。１医療機関が対応した日数、こちらにつきましては、令和３年度につきましては、対前年度の中で割合が増えたというところは１つ事象としてございます。 23: ◯21番（小峰和美君）　部長、よく聞いてくれる。俺、「元年度」なんて言っていないよ。ということはだよ、私は、事業内容が変わっていないのに、令和２年度が変わっていないのに、事務報告書は令和３年度から記載内容を変えたということでよろしいですかということを聞いた。 24: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　記載内容については変えております。 25: ◯21番（小峰和美君）　じゃ、内容が変わっていないのに記載内容を変えたということですね。であれば、令和３年度の事務報告書を作成するに、何らかの理由があり事務報告書の記載内容をあえて変えたということでよろしいかどうか。お答えください。 26: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　お答えさせていただきます。　休日歯科診療につきましては、休日等に市民の皆様の御利用を考え、複数の歯科医療機関様に御協力いただいております。このことにつきましては、繰り返しでございますが、市としては感謝申し上げるところでございます。　ただいまの御質問の表記の部分でございますが、１歯科医療機関に御対応いただいている休日等が年間を通じて大半だったことから見直しを行ったというところでございます。ただしながら、この表記につきましては、担当におきまして配慮が欠けていたところはございますので、こちらについてはおわび申し上げます。 27: ◯21番（小峰和美君）　ではだよ、では、なぜ記載内容を変えたのか、その理由を教えてください。 28: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　先ほどの御答弁と繰り返しになりますが、こちら、１医療機関が対応した日数の年間を通しました割合、こちらが対前年度比で増えたというところで、全体として大半の部分が１医療機関だったというところでございまして、表記のほうを見直したところでございます。 29: ◯21番（小峰和美君）　私はね、令和元年度も令和２年度も原則としてというのが入っているものだから、歯科医院の先生方に御協力で、年末年始、休日、複数の歯科医院の方が西東京市民のために開院していただいたことにすごく感謝しているのに、この「原則」を抜いたということで、これを私は教育長の教育をつかさどるその人に、原則１か所ということは、これは２か所ですか、マルかバツかで、それも答えられない。そして、それも、執行部も、それをあたかも、その文章１つ、誰が読んでも、誰が読んでもだよ、1,000人中1,000人が読んでも１万人中１万人が読んでも１か所としか読み取れない表現、それをね、それを、それをだよ、誤解を招く表現。そして、教育長も、西東京市の教育のトップが答えられない。大丈夫か。　私はね、思ったんですよ、決算特別委員会の中で。意図して変えたのではなくね、決算特別委員会で、私からだよ、私から、その部分を指摘されて、見てみたら令和２年度とその記載内容が変わっていて、あ、やっちゃったなと思って、そして何とか言い逃れしようと思って──言い逃れという表現、いいかな。「誤解を招く表現」という言葉を使い出して。でも、誤解を招く表現ということを私、教育長に言ったら、それすら答えていない。総合教育会議のトップは市長だよ。市長もこれに肯定するの。　市長に教育長と同じ質問をします。診療所１か所、１か所で何て書いてあったっけ。診療所１か所で……。えーと、ちょっと待って。診療所１か所で……。もうこれが面倒くさい。まあ、１か所でするということを言っているわけですよ。それを、じゃ、市長も、１か所って、原則１か所じゃない、診療所１か所ですると書いてあったときに、それは２か所ですか、１か所か、どっちがマルですか。市長に聞きます。 30: ◯市長（池澤隆史君）　連休とか、あとお正月とか、様々複数の医療機関の先生方に御協力を頂いているということで、詳しく書くということであれば、いついつは何医院とか、そういったような表記になると思うんですけれども、今回のこの件について担当のほうに私自身も話を聞いたところ、やはり先ほど部長が答えておりますとおり、１歯科医療機関に御対応いただいた休日、これが大半であったということから、そのような表記にさせていただいたといったような担当のほうから話を聞きまして、より分かりやすい表記について見直しを図るようにということで、事務処理適正化等検討委員会の中でも検討するようにということで指示をさせていただいたというところでございます。 31: ◯21番（小峰和美君）　私が質問しているのは、「歯科医院１か所で診療」というのは、１か所で診療か、２か所で診療か、３か所で診療かって答えがあります。何か所で診療ですかということを聞いているんです。いいですか、問題です。「歯科医院１か所で診療」、ここが今問題になっている。それは、１か所で診療か、２か所で診療か、３か所で診療、１か所、２か所、３か所、１番、２番、３番があります。どれに丸をつけますかということです。　もう一度言います。事務報告書に「歯科医院１か所で診療」って書いてあるんです。それを答えは１か所で診療、２か所で診療、複数箇所で診療、どれがマルですか。問題です。 32: ◯市長（池澤隆史君）　表記の問題だと思いますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、１歯科医療機関で御対応いただいた休日、これが年間を通して大半だったということで、１医療機関という、そのような表示にさせていただいたということでございます。ただ、これについては、より分かりやすい表記に見直しをするようにということで指示をさせていただきました。 33: ◯21番（小峰和美君）　何遍も繰り返しますよ。「歯科医院１か所で診療」と事務報告書に書いてあります。問題が、「歯科医院１か所で診療」って書いてあります。傍聴者もいるんだよ。これ全部中継になっていますよ。それは、１か所で診療、２か所で診療、複数箇所で、答えはどれですかということを聞いているんです。その内容を聞いているんじゃない。答えはどれ、この字句の表現の答えはどれですか。教育長は答えられなかった。何で答えられないの。校長先生もやった人がだよ、過去に傷がつくよ、ねえ。校長先生までやった人が、こういう表現は誤解を招く表現か、そしてもうそれは１か所か複数箇所かということで問題になっているんですよ、そこが。でも、答えは、歯科医院は１か所で診療って、ここに書いちゃってあるんだ、紙に。「原則」を抜いちゃったんですよ。だから、１か所、令和３年度の決算のときになっているわけ。それを教育長は答えられなかった。私、１か所ですか、２か所、３か所ですかって、どれがマルですか。答えられなかった。傷がつきますよ。　私はね、市長ね、西東京市のトップ、教育のトップ、その人たちがだよ、自分の言ったことを、自分のやったことを、部下がやったことも全部そこは責任を取らなきゃいけない。私もあるところの施設の長をやっていまして、職員が何かやったら全部私のせいなんです、全部私の指示の下に動いているから。市長は西東京市全体を動かしているトップなんですよ。トップが誤解を招くこのような答弁をずっとやっていたって、市民は納得しないよ。だって、現実に歯科医院の先生がね、お正月も市民のために複数箇所開いてやっていました。それを前は原則１か所と言っていたんですけど、そこのところで歯科医の先生方の協力でなっていた。それを、「原則」を取ったために──どういう理由でか分かりません。「原則」を取ったために「１か所」という表現が残っちゃった。これが独り歩きして「歯科医院１か所で診療」って、休日は。そのときに、私は質問しました。こうやって「原則」を取ったというのは何らかのことがあったんでしょう。でも、「１か所」という表現となった場合は１か所ですか、複数箇所ですかということをマル・バツ、どっちがマルですかと聞きました。教育長はそのマル・バツも答えられない。市長も、複数、いろんな、たくさんやっているから、それ間違いないみたいな。そんなことじゃ駄目だよ。もっと襟を正せよ。　我々は議員で、12月、改選の選挙がありますよ。そのときにだよ、自分の言ったことに責任を持たなきゃ。自分のやったことにも責任を持たなきゃ。ちゃんと書いてあって、それを答えられない教育長。しっかりして。大丈夫か。本当に、どう思います。あなたが歩んできた60年間、それが全部パアになっちゃうんだよ、この一言一句で。間違いは誰しもあるって私、最初に言いましたよ。それを認めてすぐ訂正する能力、これをずっとこのままいったら、この次、改選して、私以外の議員がきっと質問しますよ。私も残るように努力しますけど、残らなかったとき、誰かが引き継いでこの質問をする。西東京市の教育は大丈夫か。総合教育会議のトップの市長は大丈夫か。それで、美辞麗句──子どもたちのね、健康、安全を守る、美辞麗句を言っていて、内容が違っているじゃない。教育長の、その言葉１つに答えられない。部長も、そこのところで黙っていないでさ、少しはさ、それは間違っているっていってみんなでさ、証言してあげなきゃ駄目でしょう。私も、こうやって大きな声でお話しして、息子なり私の友人なり同僚議員なり、いろいろなことを、お話を、情報を得て話しています。でもさ、間違いは間違いで認めて、そしてそれを訂正して、そしてその次のステップにいかなきゃ。本当にがっかりしますよ。どう思いますか、ねえ、教育長。　簡単な問題ですよ。歯科医院１か所で診療って書いてある。そのときにね、私は、「歯科医院１か所で診療」、歯科医院の先生方に対しても本当に失礼、こういう表現をしたことは。本当に失礼だよ。市民のね、歯科医療に対して一生懸命尽力なさっているのに、このような表現でね。その表現はね、本当に失礼だよ。そのときに、やはりこの「原則」を──「原則」があれば、これはもう何も私、質問できない。「原則」を何らかの理由で取っちゃったんですよ。まあ、課長の引継ぎが悪かったのかどうなのか分かりませんけど、そこのところは。まあ、部長も部長で、申し訳ないけど、全然、その「原則」を取った理由も、同じみたいな表現をしているから。それを私に納得しろったって納得できないよ。もう少しさ、非は非、認めなきゃ。そして認めて次のステップにいかなきゃ。ずっとこれ後引きますよ。私が本当にいなくなっても、同僚議員が誰かがまたこれを聞いて、西東京市の教育は大丈夫なのか。　もう私はおしまいだみたいな顔しないで、教育長。自分の歩んだ道はずっと残っていくんです。歴史は変えられないんです。これからの歴史は変えられるけど、今まで歩んできた歴史は変えられない。それを、今まで歩んできた歴史を、積み重ねたものを全部パアにしちゃうんですよ。どう思いますか。今からでも遅くない。教育長、もう一回答えてもらえませんか。歯科医院、診療所１か所、これは１か所ですか、２か所ですかという、小学１年生の問題ですよ。どっちに丸をつけますかということを私は教育長に聞いているんです。 34: ◯教育長（木村俊二君）　先ほど申し上げたとおりでございます。担当部のほうの説明を御理解いただきたいというふうに思っております。 35: ◯21番（小峰和美君）　もう本当にね、これを聞いているとね、みんなあきれた教育長だと思いますよ。その総合教育会議のトップの市長は、歯科医院、診療所１か所、これは１か所で診療ですか、２か所で診療ですかという問題が出ました、端的に。そういう裏の事情とか、そういうことじゃなくて、そういう問題がぱっと出ました。現実そのように表記されているんだから。そのときに１か所で診療ですか、複数箇所で診療ですか、どっちを丸つけますかということです。どっちを丸つけますか。市長です。 36: ◯市長（池澤隆史君）　本来であれば、休日とか、お正月とか、全てそれが何医療機関で診療しているという、そういう表記が正しいのかなと思いますけれども、ただ、そこまで事務報告書に詳細に記載ができないということで、年間を通した大半が１医療機関であったということからそのような表記をさせていただいたと、そのように認識をしております。 37: ◯21番（小峰和美君）　市長さ、それを言ったら整合性が合わないじゃないですか。令和元年度と令和２年度の原則としてぱって抜いちゃったわけでしょう。同じことでしょう。そうしたら全然整合性が合わないんじゃないですか、今の答弁。合っていると思うんですか。合っていると思うんですか。それならそれでもう一回答えてください、合っていると思うんだったら。 38: ◯市長（池澤隆史君）　表記について、いろいろ小峰議員からも御指摘いただきましたので、そういった部分をしっかりと次年度以降の事務執行に生かしていくということが必要だと思っております。ただ、今回の件につきましては、大半が１医療機関であったということからそのような表記をさせていただいたと、そのように認識をしております。 39: ◯21番（小峰和美君）　時間が過ぎれば終わりというような顔していますけどさ、そうじゃないでしょ、これは。今までずっと私が繰り返し歯科医院の先生方が一生懸命──土・日、祝日、祭日、正月、一生懸命ね、市民のためにやっていただいたことに、原則として１か所という表現は間違っていない表現なんですよ。それを、「原則」をどういう理由か分かりませんけども抜いちゃって、それは問題ないみたいな、誤った、誤解を招く表記だって。それすら間違っているんじゃないですか。　もう私はあと何分しかないんですけど、それを最後までやろうとは思いません。教育長、もっと襟を正してぴんとしなさいよ。自分の言ったことに対して責任が取れるようなさ、そんな教育をしてくださいよ。今ではね、あなたの教育は、教育長のトップとしての教育は下まで行き届きませんよ、そういうマルかバツも答えられない。誰が、１年生の問題を出して複数箇所として丸つける子どもが誰がいる。私は、本当に三つ子の魂百までもという、そういう世界に、私は、一生懸命子どもの教育を携わってきて、今でもしております。もう本当に大丈夫かな、西東京市の教育はと思います。　それと、総合教育会議のトップの市長、やっぱり認めるものは認めないとね。ずっとこれね、今も認めていないからずっと引きずりますよ。　がっかりしたということで、私の一般質問は終わります。議長、ありがとうございました。 40: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、小峰和美議員の一般質問を終わります。　次に、保谷清子議員に一般質問を許します。　　　　　〔19番　保谷清子君登壇〕 41: ◯19番（保谷清子君）　議長の御指名を受けましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　まず、ヤングケアラーについて伺います。ヤングケアラーは、障害や病気のある家族の介護、幼い兄弟の世話など、本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行う18歳未満の子どもをいいます。厚生労働省と文部科学省は、2020年12月から2021年１月まで、中学生と高校生を対象に調査を実施。世話をしているか、誰かがいるかという問いに回答した中学生はおよそ17人に１人で、全日制の高校生はおよそ24人に１人でした。国は、ヤングケアラーをいち早く見つけ支援につなげることや、相談支援などを打ち出しています。私どもが９月30日を締切りとして市民の方に行いました市政と暮らしのアンケートでは、ヤングケアラーたちの救済支援に尽力してほしいという要望も寄せられました。本市では、ヤングケアラーについてどのように対応しているのかお尋ねいたします。また、計画的にヤングケアラー支援を行うためには、ヤングケアラー支援条例の制定が本市でも必要と考えますが、御所見をお尋ねいたします。　次に、医療的ケア児と保育行政・教育行政について伺います。やはり私どもが行いましたアンケートでは、医療的ケア児を保育園に通えるようにしてほしいという要望もありました。2021年９月には医療的ケア児とその家族に対する支援法が施行されました。各自治体は、医療的ケア児の受入れに向けて支援体制を拡充すること、家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう保健師、看護師等を配置するなどが責務として定められました。本市の医療的ケア児の保育園での受入れ、小学校、中学校における受入れはどうなっているのか伺います。　次に、物価高騰と生活保護行政についてお尋ねいたします。ガス、電気、食料品など、あらゆるものが値上がりしているにもかかわらず、生活保護基準は物価高騰に見合う水準に引き上げられておらず、生活保護利用者の生活は困窮の度合いを深めています。ある方は、「野菜も肉も値上がりしており買うことができず、おかずはなしで、御飯にみそをつけて食べている」と語っていました。生活保護法第１条は、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、このように定めています。第３条は、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」、このように定めています。御飯にみそをつけて食べざるを得ない状況が健康で文化的な水準を維持するものとは到底言えません。我が党の国会議員団は、11月４日に政府に対して生活保護基準の引上げ、物価高に見合う増額を求める要請を行いました。要請書には、生活扶助、住宅扶助、冬季加算などを引き下げた2013年以前に直ちに戻すこと、急激な物価高騰に対応して生活保護基準を緊急に見直すこと等を求め、国に責任を果たすことを求めたものです。国の対応を待つのではなく、住民の福祉の増進に責任を持つ市として、生活保護世帯に対して市独自の支援を行うことが求められています。御見解を伺います。　次に、介護保険について伺います。厚生労働省の介護保険部会が、介護保険の負担増と給付削減を進める案を12月中に最終報告としてまとめ、来年１月から始まる通常国会に改正法案を上程しようとしています。見直しの論点は、要介護１、２を介護保険から外し市の総合事業に移行させる、原則１割の利用料を見直し利用料２割負担、３割負担の対象者を拡大する、現在は無料のケアプラン作成について料金を新たに徴するなどの案です。要介護１、２が介護保険から外されれば、これまでの生活を続けられなくなる利用者が大量に生まれることが予測されます。利用料が２割負担になれば、要介護５で限度額いっぱい在宅サービスを使えば７万円を超えます。大変な負担増です。現在でも利用料の負担が困難でサービスの利用を減らすケースが後を絶たない状況に拍車をかけることになります。ケアプランの作成料の有料化は、作成時の１回だけではなく、毎月負担することになりますから、ケアプラン料を払うために、利用しているサービスを削ったり、最初から介護保険制度から排除されてしまう高齢者が続出するおそれがあります。このような介護保険の改悪に対して、改悪法案をつくらせない、国会に上程させないとの大きな反対の声が介護に関わる団体の方々から上がっています。市としても反対の声を上げるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。また、介護保険を担う事務所からは、募集してもヘルパーが来ないという切実な声が聞こえてきます。市として介護保険の支援を積極的に行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。本年10月１日から、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられました。対象者は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の方が対象となります。物価高の下、低い年金で厳しい生活を迫られている高齢者をさらに窮地へと追い込む医療改悪です。負担増で受診を諦め手遅れになる事態は、病気の急変リスクの高い高齢者には命に関わる大問題です。２割負担になった方に話を聞いてみました。「30日分薬局で薬をもらったが、いつもは2,000円くらいなのに7,000円もかかった。２倍ではなく３倍以上に上がっている感じだ」、「制度が始まったときは全部の人が１割だったのに、なぜ２割にするのか。納得できない」、「２倍はきつい。病院にかからず、薬だけにしようと思っている」、「年金は減らされているのに、医療費２倍の下では暮らしていけない。病院に行く回数を減らそうと考えている」、「いつもの1,000円が2,000円になった。血液検査をするなどでさらに高くなるのが怖い」などの声が上がっています。市民の健康悪化が心配される状況です。そこでお尋ねいたします。２割負担になった人数とその割合について伺います。また、市民の方からはどのような問合せや意見が寄せられているのか、２割負担についてどのように周知してきたのかお尋ねいたします。　次に、認知症と補聴器補助制度についてお尋ねいたします。おととい、11月19日に西東京市医師会主催で開かれた「『ヒアリングフレイルって何？』～認知症と難聴のつながり～」という市民講演会に参加してきました。中沢耳鼻咽喉科の院長、中澤宏先生が「『認知症予防のための聴覚検診』からヒアリングフレイル予防へ」とのタイトルでお話をされました。また、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社、聴脳科学総合研究所長の中石真一路氏が「『耳からはじめる認知症予防への取り組み』～ヒアリングフレイルとは？　難聴がもたらす認知症リスクとの関係～」、このタイトルでお話をされました。中澤先生は、医師会の行った聴覚検査について触れながら、認知機能の低下は80歳から顕著に始まる。70歳を超えると軽度難聴が増加する。80歳を超えると中等度難聴が増加する。難聴を放置することにより、コミュニケーションの低下を来し、鬱病や認知症のリスクが増大することが分かる。ヒアリングフレイルの早期発見と介入が重要とのお話でした。中石氏は、認知症の検査で難聴の人が認知症に誤認されているケースがあること。難聴による様々なリスクに社会との関わりを減らす認知機能の低下があること。話者の必要以上の大きな声は、逆に心理的圧迫になり、聞こえたふりを生み出す原因となる。長期間の難聴はヒアリングハラスメントにつながる。難聴の中でも、感音性難聴は補聴器を使っても聴力を補うことは難しいと言われている。このように問題点を明らかにされました。中石氏はさらに、世界初の耳につけない対話支援機器「ｃｏｍｕｏｏｎ」のことについても触れました。これは、難聴は本人の努力だけでは難しく、話す側の声を明瞭にして聞こえやすくする機械だそうです。私の周りにも補聴器を買ってつけるものの嫌がる人もいるので、そのような方には必要な機器だと思いました。池澤市長も御参加され御挨拶を頂きました。そこで質問です。加齢性難聴と認知症の因果関係の認識について、補聴器の補助や聞こえの問題についてどのようにお考えかお答えください。　次に、学校図書館に１校１名の学校司書の配置についてです。前回の９月議会で、２校に１名から１校に１名の学校司書を配置した白山市のことを紹介しました。白山市では、１校に１名で、「図書館の開館時間を長くすることができ、図書館を利用する児童生徒が格段に増えた」、「児童生徒や教職員の希望する図書を素早く提供してもらえるようになった」、「気軽に図書館を利用できるようになり、自ら進んで調べ学習する場として定着した」と述べています。私は、この白山市の１校１名のメリットは、これは他の自治体でも１校に１名にすると現れる、そういうメリットではないかと考えているところです。そこで、この開館時間を長くして毎日図書館に司書がいることについて、教育委員会としてどのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、次期教育計画についてお尋ねします。コロナ禍の下、物価高による家庭の困窮が広がる下で、子どもたちを取り巻く環境は多様であり、家庭の貧困と学力の因果関係が指摘されるなどの現状があります。次期教育計画の策定に当たりアンケートを取っていますが、家庭環境の実態把握や教育に望む親の要望、希望をつかむため、保護者へのアンケート調査を行う必要があると考えますが、アンケート調査の内容について伺います。私どもが行いましたアンケートでは、教育については、「いじめの問題に真剣に取り組んでほしい。人間の命が関わっています」、「タブレットの毎日持ち帰りは見直してほしい。重過ぎて成長阻害につながってしまうかと心配している」、「教育について、お金をぜひ増額してほしい」、「ジェンダー平等教育を重視してほしい」、「学校の先生を増やしてほしい」、このような切実な声が寄せられています。そのためにも、この次期教育計画に保護者のアンケートが必要だと考えるところです。御見解をお願いいたします。　最後に、審議会等への傍聴者への資料提供について伺います。傍聴された方より、「傍聴者に対する資料提供が少なく、話を聞きながら資料を見ることができない」、「傍聴者は資料を持ち帰ることができない。ぜひ持ち帰ってもよいような仕組みにしてほしい」、このような声があります。必要なことと考えますが、御所見をお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 42: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、ヤングケアラーについてお答えいたします。ヤングケアラーは、本来本人が担うと想定されている家事や家族のお世話などを日常的に行っている児童のことをいい、学業、就職、友人関係への影響が出る可能性があると言われております。ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携し対応することが重要であり、本市では、子ども相談支援あり方検討委員会や要保護児童対策地域協議会の中で、連携体制の構築に向け、共通理解と課題の整理などを行ってまいりました。今年度は、子ども向けのリーフレットを作成し、市立小中学校の全児童生徒に配布をいたしました。また、市内の高等学校にも訪問して配布をし、市のホームページやＬＩＮＥ等も活用して周知に努めております。さらに、教員向けの研修を行い、また、市民の皆様を対象とした研修では、ヤングケアラーを地域で孤立させないために、地域でできることを考える機会を持ちました。本市の子ども条例では、子どもは一人ひとりが人間として、その人格や権利が大切にされることを定めており、ヤングケアラー支援も充実させるべき取組と認識しております。子どもたちの状況は様々であること、家庭内のデリケートな側面もあり、支援が必要であっても表面化しにくい傾向があることを踏まえ、子ども自身が自分の現状に気づき、自分らしく生きていくために必要な支援を求めることができるよう、また、大人が子どもの困難に気づく感度を高めるよう、引き続きヤングケアラーの認知度を向上させてまいります。　失礼いたしました。ヤングケアラーの考えのところで、「ヤングケアラーは、本来本人が担う」と申し上げましたけれども、「本来大人が担うと想定されている家事や家族のお世話」ということでございます。　次に、医療的ケア児と保育行政についてお答えいたします。令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為」と定義し、「「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童」と定義しております。健康管理に特別な配慮を必要とする乳幼児のお預かりにつきましては、看護師が中心となり御家庭と連携を取りながら保育園全体で取り組んできております。入園に当たりましては、西東京市医師会の先生方にも御協力いただいております。保育園在園児等健康管理委員会におきまして、保育園で生活する上での配慮や安全確保の方策、保護者への協力、あるいは保育園での生活が可能かどうかなどにつきまして、主治医の先生からも意見書等を頂きながら入園の可否について検討し、現在、２人の園児をお預かりしているところでございます。今後でございますが、健康管理に特別な配慮を必要とする乳幼児の預かりにつきましては、引き続き丁寧にお話を伺いながら、保育園在園児等健康管理委員会における検討に基づいた預かりを実施してまいります。　次に、生活保護行政についてお答えいたします。まず、物価高騰下における市の取組でございますが、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を図るため、国の交付金を活用して取り組んでいるところでございます。生活保護世帯の方におかれましては、現在、市で実施している電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や、子育て世帯向けの各種給付金について、対象となるものを御申請いただき、世帯の家計の負担軽減に御活用いただいております。また、これからの時期に向けましては、生活保護費において、11月から３月までは冬季加算の支給や、12月は期末一時扶助の支給を行っております。なお、現在、厚生労働省におきまして、５年ごとに実施される生活保護基準の見直しの検討が行われているところでございます。市といたしましては、今後も国及び東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、介護保険についてお答えいたします。現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準、高所得者の保険料の負担の在り方などにつきまして検討が進められております。給付と負担につきましては、令和４年12月に方向性が取りまとめられるものと伺っており、引き続き部会の検討状況を注視してまいります。また、介護人材確保の支援につきましては、第８期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく施策として、介護職員初任者研修受講料助成や、くらしヘルパー養成研修などの取組を行っております。引き続き介護ニーズの増加に対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、介護人材確保の支援を行ってまいります。　次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。後期高齢者の方が医療機関などで支払う自己負担割合といたしましては、本年９月末までは、現役並みの所得がある方は３割、それ以外の方は１割でございましたが、本年10月１日からは、１割負担の方のうち一定以上の所得がある方につきましては、医療費の自己負担割合が２割に変更されました。自己負担割合が２割の方の人数と割合でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合からの情報では、10月１日現在、西東京市後期高齢者医療の被保険者数は２万6,504人で、このうち6,936人、率にいたしまして約26％の方が２割負担となっております。自己負担割合の変更に伴いまして市に寄せられた問合せの内容といたしましては、なぜ２割負担になったのか、１割だった人は全員２割になるのかといった負担割合に関するもののほか、自己負担割合が２割となる方への配慮措置に関するものなどがございました。なお、窓口やお電話などで皆様からお寄せいただきましたお問合せ等につきましては、内容を丁寧にお伺いし、分かりやすい御説明に努めているところでございます。　次に、認知症と補聴器補助制度についてお答えいたします。高齢者の皆様の耳の聞こえがフレイルや認知症に影響することにつきましては、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に加え、西東京市医師会の研究等により示されているところであり、その対応は重要なことと認識をしております。聞き取る機能の衰えをヒアリングフレイルとして、その予防や啓発等の対策を行っている自治体があることも把握しており、11月19日には御質問にも頂きました西東京市医師会主催の講演会も開催されまして、私も会場におきまして取組の重要性をお伝えさせていただいたところでございます。補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることは承知をしているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。また、他の自治体での取組におきましては、補助の要件として、介護予防事業への参加、アンケート調査への回答などを定めている事例もあり、市民の皆様のニーズと効果的な取組に係る検証も必要であると考えております。さらに、補聴器装用後の継続的な聴力検査や補聴器の点検など、その後のフォロー体制も必要となります。耳の聞こえ、難聴に対する支援、対策といたしましては、今後も引き続き西東京市医師会と情報共有を行い、検診等の機会を効果的に活用しながら取組を進めてまいります。　最後に、審議会等の傍聴者への資料提供についてお答えいたします。審議会等の資料につきましては、西東京市市民参加条例の規定に基づき、会議を公開する場合は、会議に係る資料を傍聴者の閲覧に供するなど、傍聴者が会議の内容について理解を深められるよう努めるものとしておりまして、閲覧資料の部数を含め、各審議会等において、傍聴者数の見込みや資料の性質等から総合的に判断しているところでございます。また、資料の持ち帰りにつきましては、近隣市にお聞きしたところ、明確には定められていないものの、各審議会の判断で傍聴者に資料の持ち帰りを認めているところがあるとのことでございました。現在、本市では、会議終了後、ホームページへの資料掲載及び情報公開コーナーでの資料公開を行い、市民の皆様に広く会議の内容について理解を深めていただけるよう努めているところでございます。資料の持ち帰りの考え方につきましては、審議資料が大量となるような場合の対応方法など一定の課題もあることから、他市の状況等を踏まえ、引き続き調査研究をしてまいります。 43: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、医療的ケア児と保育行政・教育行政についてお答えいたします。教育委員会では、令和３年度において、小学校に在籍する医療的ケア児への支援として、看護師の配置により医療的ケアを行った実績がございます。医療的ケアの実施につきましては、当該児童とその保護者、主治医、学校、医療的ケアを実施する看護師等とで対応可能な支援の範囲やそれぞれの役割分担を明確にし、お互いの信頼の下で実施することが重要であり、今後につきましても、これまでの経験を生かし、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　次に、小中学校図書館への学校司書配置についてお答えいたします。御紹介がありました白山市の取組につきましては承知しておりますが、本市におきましては、現在のところ、１名の学校司書が複数の学校を担当することで、担当している学校の読書活動のそれぞれのよさを相互に生かすことができるとともに、各校の教育活動や児童生徒のニーズに合わせた学校間の図書の整理を進めるなど、学校司書が複数の学校を担当していることの利点を生かした読書活動の充実を図っているところでございます。また、小中連携の視点から、小学校と中学校を担当している学校司書が司書教諭と連携して小学校と中学生の読書活動の交流を行ったことで、子どもたちの読書意欲を向上させた事例や、コミュニティスクールの取組の中で地域の方々とも連携し、子どもたちへの読み聞かせを実施することで、子どもたちにとって豊かな読書環境を整備している事例もありますので、今後、市内の各学校に広めていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の目標を踏まえつつ、学校図書館長である小学校、中学校の担当校長並びに校長会の意見を伺いながら、学校司書の専門性の向上を図るとともに、学校司書、司書教諭、地域の方々との連携した取組をより一層推進することで、引き続き学校図書館を活用した読書活動の充実を図ってまいります。　最後に、次期教育計画についてお答えいたします。次期教育計画の策定に当たりまして、市民の皆様の教育に関するお考えや御意見、現状などをお伺いし、計画策定の基礎資料として活用していくために、アンケート調査を実施しています。アンケート調査は、小学生、中学生を対象とした調査、15歳から19歳を対象とした青少年調査、20歳以上の方を対象とした一般市民調査を実施しており、それぞれ11月から調査票を発送、配布し、現在、皆様に回答の御協力をお願いしているところでございます。主な調査項目といたしましては、小学生、中学生調査では、学校での生活や地域との関わり、自己肯定感に関することなどについて、青少年調査、一般市民調査では、生涯学習への意識や地域活動への参加、学校教育で重要なことなどについてお伺いしており、これらの調査結果は現行の教育計画の進捗を確認する指標としても活用してまいります。また、計画策定に当たりましては、このアンケート調査のほかにも、保護者の皆様や関係団体等へのヒアリング調査、また子どもたちのワークショップを実施していく予定でございます。こうした取組を通して市民の皆様の御意見を頂きながら、本年８月に作成しました西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を踏まえ、西東京市の教育の現状や課題を把握し、次期教育計画の策定を進めてまいります。 44: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　介護保険に関しまして、人材確保支援について、市長に補足してお答えいたします。介護職員初任者研修受講料助成につきましては、令和３年度の助成人数は16人となっております。また、令和３年度のくらしヘルパー養成研修受講者につきまして、令和３年度末時点の就業者数は24人となっております。 45: ◯市民部長（森谷修君）　後期高齢者医療制度について、市長に補足して御答弁をさせていただきます。自己負担割合の変更に関する周知といたしましては、東京都後期高齢者医療広域連合では、３月と７月の年２回発行している広報紙「東京いきいき通信」において、見直しの背景や判定方法、２割負担となる方への配慮措置等について掲載しております。さらに、９月には臨時号を発行し、10月１日からの被保険者証の更新と自己負担割合の変更について周知をいたしました。また、被保険者証の送付に当たりましては、自己負担割合の変更に関するリーフレットやチラシを同封するなど、広域連合と連携し周知に努めてきたところでございます。 46: ◯19番（保谷清子君）　順番を変更しながら一問一答でお願いしたいと思います。　まず、小中学校の図書室に１校１名の司書配置についてです。御答弁では、白山市の取組は承知している、ただこの御答弁だけでした。でも、私の質問は、白山市のこの具体的なことを述べながら、これに対して教育委員会はどう考えるのかとお尋ねしたんです。そのことについての御答弁が全く今回の答弁では欠けていますが、白山市の取組、１校に１名で、図書館の開館時間を長くすることができ、図書館を利用する児童生徒が格段に増えた。格段に増えたという変化があるわけです。また、児童生徒や教職員の希望する図書を素早く提供してもらえるようになった、こういう変化があるわけです。子どもや教職員のためになっているのではないでしょうか。気軽に図書館を利用できるようになり、自ら進んで調べ学習する場として定着した。子どもたちにとって大変大事な、こういうことではないでしょうか。このことを教育委員会はどう見るのか、そのことがとても大事だと思うんです。１校１名に司書を配置している、その現状をどう捉えるかで、その後の教育委員会の対応が違ってくると私が思うからです。視察も行っていないということは９月議会でも明らかになりました。１校１名配置している、その図書館の現状についての認識が全くない、また全く研究しようともしないという教育委員会の姿勢は、本当に正していくべきだと思いますので、御答弁をお願いいたします。 47: ◯教育部長（松本貞雄君）　小中学校図書館への学校司書配置の再質問にお答えいたします。白山市の取組につきましては、確認をいたしましたところ、学校図書館を活用できる単元の開発、個に応じた読書指導、それから読み聞かせやブックトークなどの実践があることを認識いたしております。このような実践を拝見いたしまして、読書活動や読書指導は、学校司書の専門性はもとより、学校全体で取り組むからこそ成果が期待できると考えております。本市におきましても、学校司書と司書教諭の連携や地域とのつながりによりまして、豊かな読書活動を創出していると認識しております。今後も研修会などを通しまして、学校司書や司書教諭の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 48: ◯19番（保谷清子君）　御答弁では、学校全体で取り組むから効果があるという御答弁でしたけれども、学校司書が毎日いるからこそ、学校司書が教職員の皆さんや校長先生の皆さん、地域の皆さんと力を合わせて子どもたちの読書環境をよくする、その役割が果たせると指摘したいと思います。　また、市の調査でも、本を読むのが嫌いな子どもがいます。この子たちにどうやって本を好きにさせるかは重要な課題だと考えます。ある学校の司書の方のつぶやきとして聞いた言葉があります。この方は、ある教師から「全ての子どもが本好きになるようなことはあり得ないし、またそんな必要もないだろう」と言われたことがあるそうです。果たしてそうだろうかと考えたこの方は、結論として、「全ての子どもたちに算数を好きにはできないかもしれないけれども、本と教科は違う。本には様々なジャンルがあるから、全ての子どもたちが本好きになる巨大な可能性がある。そして、社会生活をしていく上で、全ての子どもが本を読めるようにしておくことが必要だろう」、こう話されたそうです。この言葉を知り、図書館人らしい視野の広さに私は感動いたしました。学校司書の果たしている役割、巨大な可能性があること、子どもたちが本を読むことの大切さが分かるお話ではないでしょうか。本のジャンルには、絵本もあれば、童話もある、漫画もある、紙芝居もある、また冒険小説もある、ファンタジーもある、笑い話や怖いお話もある。そういう中で、子どもたちが好きなものを提供する、それができるということを言っているわけですが、この話についてはどのようにお考えか伺います。 49: ◯教育部長（松本貞雄君）　再質問にお答えいたします。

　教育委員会といたしましては、学校司書の配置状況という視点ではなく、より効果的に子どもたちの読書活動の推進に取り組んでいる事例について、学校司書連絡会ですとか、あるいは司書教諭との合同研修会、こちらのほうで学ぶ機会を設けまして、引き続き学校図書館を活用した子どもたちの読書活動の充実に努めてまいりたいと思っております。　御紹介いただいた白山市の事例も承知しているところでございますが、これまでの事例研究の中では、小中連携による小学生と中学生の読書活動の交流──これは、ビブリオバトルというものでございます。ですとか、あるいは地域の方々との連携による読み聞かせの実践の事例など、市内の学校でも先行事例がございます。今後こういった事例を市内の全校に広げていくような活動をしていきたいと思っておりまして、今後とも学校図書館を活用した読書活動の質の向上を目指してまいりたいと思っております。 50: ◯19番（保谷清子君）　より効果的にとか、質の向上とかおっしゃいますけれども、私が指摘しているのは、本を読むのが嫌いな子どもたちにどう本を読む楽しさを教えていくか、これが教育委員会にとって大変大事なことだと指摘しているわけですよね。教育長も御答弁いただきましたし、文部科学省の調査でも明らかになりましたが、本を読む子は勉強ができる。勉強につながっていくわけですよね。４年前に行いました教育委員会のアンケートでは、どんなことに困っていますかという質問に、勉強が分からなくて困っている、こういう子どもたちのアンケートがありました。勉強が分からなくて困っている子がいるわけです。でも、本を読むことが好きになることで勉強がよく分かる、そういう手立ても取れるわけです。教育委員会として、ぜひ１校１名配置の自治体に視察にも行っていただきたいですし、ぜひ学校司書を招いた勉強会に参加するなど、この２校に１名のほうがいいのだというここを私は何とかして変えていただきたいと思うんです。子どもが本が好きかどうかというのは子どもの将来にも関わります。将来の職業選択にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。子どもが勉強ができる、本を読むのが好き、そうしたら学校に行くのが楽しくなる、それが子どもではないでしょうか。ぜひ教育委員会として考えていただきたいと思います。　ほかですけれども、ヤングケアラーについてです。これは大変丁寧な取組が行われていることが分かりました。支援を向上させていくことが大事だと思いますので、ぜひヤングケアラー支援条例、検討していただくことを求めて、終わります。　保育園での医療的ケア児の受入れ、分かりました。丁寧な対応をお願いして、これも終わります。　また、学校教育についてですが、医療的ケア児、受け入れていること、分かりました。これにつきましても、保健師の配置など重要な問題がありますので、国や東京都にぜひ看護師、保健師の養成をお願いしていただくことを求めて、終わりとしたいと思います。　次に、物価高騰の生活保護行政についてです。国の交付金を活用した事業を行っていることが述べられましたが、一時的な支援にとどまっているところです。ぜひこの方々が安心して暮らせるよう緊急に市として生活保護受給者への支援を行うことを求めて、終わりにいたします。　介護保険についてですけれども、令和６年度の介護保険制度の改正に合わせて市独自の保険料減免措置やサービス利用料負担軽減措置を行うべきと考えており、ぜひこれを市が行うことを求めて、終わりとしたいと思います。　後期高齢者医療制度については、質問したいことがもう１つありましたが…… 51: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、保谷清子議員の一般質問を終わります。　次に、藤岡智明議員に一般質問を許します。　　　　　〔20番　藤岡智明君登壇〕 52: ◯20番（藤岡智明君）　通告に従って一般質問を行います。　初めに、市長の政治姿勢について、(1) 第８波新型コロナ感染症拡大への対応についてです。全国では15日に新たに10万人を超える新型コロナ感染が確認されました。１日当たりの新規感染者が10万人を超えるのは２か月ぶりのことです。東京都でも２か月ぶりに１万人を超え１万1,196人、16日にも１万人超えとなりました。全国的に増加傾向にあり、第８波への警戒が強まっております。16日には、日本医師会の釜萢敏常務理事は、新たな波が始まったと捉えざるを得ないのではないかと指摘し、東京都のモニタリング会議も、第８波の入り口に差しかかっていると分析しています。国でも、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナと同時流行が起これば、１日の患者はコロナ45万人、インフルエンザ30万人、計75万人に上ると想定しています。これを人口比で換算すれば、東京都内では８万人以上の発熱等の患者が発生することになります。西東京市においても、この間、日々コロナ患者発生状況も増加傾向をたどっております。そこで伺います。市長は、新型コロナ感染症拡大の現況をどう認識され、それへの対応をどのようにお考えになっているのでしょうか。　以下、第８波への備えとして具体的にお尋ねします。インフルエンザとの同時流行を視野に入れれば、現在の発熱外来と市内クリニックの規模で対応できるのかどうか。ＰＣＲ検査も含めて拡充が必要ではないでしょうか。　自宅療養者支援について、家族や友人知人の支援が得られない方などへ柔軟な対応ができないものでしょうか。　市独自の新型コロナ感染症対応コールセンター設置で、コロナに関して市民が気軽に相談でき、支援要請に応えられるような情報提供の場を求めるものですが、いかがでしょうか。　(2) 旧統一協会と市との関わりについて、３定に引き続いて質問します。旧統一協会と自民党との癒着問題は底なしの状況となっています。山際経済再生担当大臣は厳しい世論に押されて辞任をしましたが、それで解決したわけではありません。その後も宮内秀樹衆議院文部科学委員長、豊田俊郎国交副大臣、井野俊郎防衛副大臣と、次から次と関係、癒着が発覚しています。さらに、岸田政権の木原誠二官房副長官は総選挙で関連団体から推薦状の受け取り、大串正樹デジタル副大臣や山田賢司外務副大臣は推薦確認書、事実上の政策協定への署名など、政治を歪める現実が明らかになりました。　そこで、まず、霊感商法と高額献金要求、集団結婚など反社会的カルト集団である旧統一協会について、現時点での市長の認識を改めて伺います。さらに、このような反社会的団体と関係を持つことは、その行為と活動に市がお墨つきを与えることになり、あってはならないことです。市長自ら、そして市として一切関係、関わりを持たないと明言すべきであると考えます。見解を伺います。　次いで、３定の質疑で、昨年の市長選挙時、当団体へ政策の一端をお話しに伺った、私から当該団体に応援の依頼を行ったことはないと答弁されていますが、政策の一端とはどういう話の内容であったのかお答えください。また、そのときの相手の受け答えについて、印象はどうだったかについてもお答えください。あわせまして、誰の紹介、指示で行かれたのか、誰かと一緒に行かれたのかについては、どのような形で行ったのか正確には記憶にございませんと３定で答弁がございましたが、この点についても再度お答えください。　２来年度予算編成方針について。10月15日、令和５年度予算編成方針が示されました。2021年度決算では、経常収支比率や財政調整基金残高で一定の改善は見られましたが、これは普通交付税の大幅増という単年度の特徴によるものであること。新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応と社会保障費の増大など、来年度に関して決して楽観視できないとしています。　そこで３点伺います。１来年度予算編成について、市としてどのような方針で臨み、重視する施策はどういったことがあるのかお答えください。　２見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大、円安・物価高騰、気候変動危機への対応等、新しい社会情勢の変化の下で、市民ニーズに応えていく一方での行財政改革の取組について伺います。　３第４次行財政改革の達成状況と策定中の第５次行財政改革との関連について伺います。　３国民健康保険運営について。新型コロナ禍による経済活動の低下、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰、円安・物価高騰などは、市民や市内事業者の生活に大きな打撃を与えております。値上げラッシュに、市民は「もうこれ以上耐えられない」、「我慢も限界だ」と、悲鳴が上がっているところであります。そんなとき、来年度の国民健康保険料改定の議論が国民健康保険運営協議会で始まりました。国民健康保険財政健全化計画によると、来年度は１億1,000万円の法定外繰入金の削減を目指しており、それが保険料に転嫁されることになります。本市では、コロナ禍での市民負担の影響を考慮して、今年度、昨年と２年間国保料は据え置く市長の政治決断がなされたことを評価するところであります。そこで、現下の厳しい市民生活の下でも来年度は財政健全化計画の予定どおりの実施を断行されるのか、見解を伺います。　４都市計画マスタープラン策定について。都市計画道路築造や宅地開発によって、慣れ親しんだ農地や緑地がなくなり、新たな道路、住宅の整備が進み、まちの様相が一変しています。現在、人口20万都市にふさわしいまちづくりの総合計画とも言える次期都市計画マスタープラン策定が進められておりますが、その検討状況について伺います。さらに、現マスタープラン策定時とは社会情勢も大きく変化してきています。モータリゼーション一辺倒の道路整備から、環境に配慮した道路ネットワークづくり、建物づくり、さらには少子高齢化に合わせたまちづくりが求められる時代に変化しているわけであります。こうした社会情勢にマッチした住宅都市、西東京市の都市マスタープランとして、新たな視点がどう取り込まれているのか、重要な課題となっております。この点について、策定中のプランはどう盛り込まれているのか伺います。　５ゼロカーボンシティの取組について。エジプトで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が11月６日から20日まで開催されました。気温上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑える目標を改めて盛り込み、開発途上国が求めてきた温暖化による気候変動で生じた損失と損害に対応する基金設立を初めて合意をいたしました。また、日本は環境ＮＧＯ、ＣＡＮの化石賞を３年連続で不名誉な受賞をしたことも話題になっております。　まず初めに、今年のＣＯＰ27についての主要課題であります損失と損害について、市長の見解を伺います。　次いで、本市のゼロカーボンシティの取組について３点伺います。１西東京市ゼロカーボンシティガイドラインの基本施策である再生可能エネルギーの導入推進の公共施設におけるエネルギー由来の電力調達は、ウクライナ情勢による電力高騰によって、この間、入札不調だと聞き及んでいます。重要な課題だけに、どう対応を図られているのか、現在の取組について状況を伺います。　２第３回定例会一般質問でお尋ねをしました公共施設の太陽光パネル設置促進課題です。３定の答弁では、現在19公共施設に太陽光パネル設置、躯体の構造等を踏まえつつ導入に努めるということでした。この間、太陽光パネル設置拡充について検証、検討がなされているのかどうか、現状を伺います。　３ガイドラインが指摘しているように、脱炭素社会実現は、市、市民、事業者の３者が協働して取り組むことが重要です。３者が協働して進める市民会議は、札幌、川崎をはじめ、全国各地で立ち上がっています。武蔵野市では、行政がイニシアチブを発揮して、今年７月から気候市民会議を開催し、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を作成するとしています。現在、市内でも気候変動、環境問題には、青年をはじめとして多くの市民が強い関心を寄せております。本市でも市民会議を立ち上げ、地球温暖化施策の積極的展開を図っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。　６はなバス運行について。東京都では、東京における地域公共交通の基本方針において、市区町村と事業者との連携による地域特性に応じた公共交通の取組を進めるとしています。市として、近隣自治体や東京都と連携してどう対応していくのか伺います。　2019年度、市では、西武新宿線南側地域の交通不便地域を対象として、タクシー業者と連携した移動支援の実証実験を実施しました。市内には、この地域以外にも、栄町地域、富士町地域──公団周辺です。など、公共交通空白・不便地域があります。高齢者、障害者の買物や病院の手軽な足としてオンデマンド交通、福祉交通等が待たれているところであります。はなバスではカバーできない交通不便地域の対応について、今後どのように進めていくのか伺います。　以上、１回目の質問といたします。 53: ◯議長（保谷なおみ君）　藤岡智明議員の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 54: ◯議長（保谷なおみ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　藤岡智明議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 55: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。私は、人の命と健康を守ること、そして市内経済の活力をまち全体で支える取組、この２点を対策の中心として、これまで新型コロナウイルス感染症対応に当たってまいりました。今後、いわゆる第８波とされる感染拡大に向けた対応につきましても、この基本的な考えに基づきお答えをさせていただきたいと思います。市民の皆様には、発熱等の症状がある場合につきましては、市が西東京市医師会と連携し運営している発熱外来を御利用いただくことができます。本市におきましては、西東京市医師会の御尽力の下、発熱時の診療及び検査体制を拡充いただいており、発熱外来に加えまして、本年11月３日現在、医師会員の65か所の医療機関による診療・検査医療機関として御登録いただき、そのうち60医療機関においてＰＣＲ検査等を受診することができる体制が整っております。加えて、有症状時の検査体制につきましては、東京都のＰＣＲ等検査無料化事業により、市内８か所において検査を実施しているほか、東京都が無料で抗原定性検査キットを配布している事業について、市ホームページからのリンクを設定し、市民の皆様への周知を行っております。本市独自の相談窓口といたしましては、自宅療養者サポート受付の相談窓口を設置しており、東京都の支援までのつなぎとして、食料品の配布、パルスオキシメーターの貸与など、自宅療養者の皆様の支援を行っております。本市の食料等支援につきましては、東京都からの支援に時間を要する場合は原則対応しているところであり、御家族等の外出などが難しい状況が確認できれば、お届けさせていただいております。また、自宅療養者サポート受付では、必要な相談先等の案内もさせていただいており、専門性の高い医療関係の御相談や医療機関についてのお問合せにつきましては、東京都発熱相談センターなどを御案内し、市民の皆様が必要とされている支援におつなぎしているところでございます。　次に、旧統一教会と市との関わりについてお答えいたします。初めに、当該団体に対する認識でございますが、宗教法人や宗教団体、あるいは宗教活動を行う方々に対しまして、直ちに不適切な団体や個人もしくは活動との認識はございません。一方で、当該団体につきましては、報道等によれば、霊感商法などの違法と思われる活動による公序良俗に反する行為が問題視されているものと認識しております。なお、私の政治活動といたしましては、当該団体とはこれまでも関係を持ったことはございませんし、今後も関係を持つ考えは一切ございません。　選挙期間中についてでございます。選挙対策本部のスケジュールに基づき毎日行動しておりましたので、当該団体のスケジュールについて、私自身、把握はしておりません。また、選挙期間中は、訪問する団体や会合ごとに同行する方が変わり、同行しないケースもございましたので、当該団体を訪問した際の同行者につきましては、正確な記憶はございません。また、政策のお話でございますが、選挙の中で市民の方に訴えさせていただいた政策についてお話をさせていただくということが基本姿勢でございました。この団体の印象でございますが、多くの団体から依頼を受けていたため、特段印象に残るような記憶はございません。　次に、予算編成についてお答えいたします。令和５年度予算編成方針におきましては、次世代への責任ある選択の考えに基づく取組をさらに実効性のあるものにしていくために、「子どもにやさしいまち」、「健康で元気なまち」、「集える場とつながりのあるまち」、「安心・安全で快適なまち」、「市民とともに発展するまち」の実現に向けて着実に取り組んでまいります。そのような中で、地域全体で脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の少ないまちを次世代へつなぐため、ゼロカーボンシティ宣言の趣旨を踏まえた取組や、ＤＸによる市民サービスの拡充や業務のデジタル化、効率化を推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等については、引き続き市民生活や市内経済の動向を把握しつつ、必要な対策を講じてまいります。　次に、行財政改革の取組についてお答えいたします。令和３年度決算時点では、第４次行財政改革大綱に掲げた５つの評価指標のうち、債務償還可能年数については、昨年度に引き続き目標水準を維持しております。また、経常収支比率と実質経常収支比率につきましては、普通交付税の大幅な増加等の単年度の要因により目標水準に達したと考えており、今後の推移に注意する必要があると認識しております。また、残りの評価指標であります市債現在高倍率と財政調整基金現在高比率は目標水準に達していない状況であり、引き続き経常的経費の削減や新たな歳入の確保など行財政改革に取り組んでまいります。現在、令和６年度を初年度とする第５次行財政改革大綱の策定に向け、基本方針や推進項目などについて行財政改革推進委員会において御議論を頂いております。第４次行財政改革大綱において、本市が目指す将来像として掲げている将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立の考え方を踏まえ、市民満足度の向上と財政運営の効率化の両面から必要な行政サービスを適切に提供できるよう、行財政改革の取組を進めてまいります。　次に、国民健康保険運営についてお答えいたします。国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、低所得者が多く、保険料の確保が困難である構造的課題があると認識しております。国保財政において必要な費用は、原則として法定の公費負担と保険料で賄うこととされており、一般会計からの法定外繰入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の市民の方々にも御負担を求めることとなります。そこで、国民健康保険運営協議会から頂いた答申を踏まえ、令和４年３月に改定をした西東京市国民健康保険財政健全化計画では、一般会計からの法定外繰入れを令和21年度までの18年間で解消することとし、令和５年度は法定外繰入れを1.1億円削減する計画としております。11月10日に開催いたしました運営協議会では、財政健全化計画を踏まえ、令和５年度の保険料の在り方について御審議いただきたい旨をお伝えし、諮問したところでございます。令和５年度の保険料につきましては、被保険者数の動向や、今後、東京都から示される国保事業費納付金、財政健全化計画などを踏まえ、運営協議会の御意見を頂きながら検討してまいります。　次に、都市計画マスタープランについてお答えいたします。次期都市計画マスタープランの検討状況でございますが、令和４年度は、令和３年度に分析した現行計画の戦略的テーマの達成状況や都市構造上の課題を分類し、人口特性や都市機能の集積状況などを踏まえて、まちづくりに必要な要素の検討を進めてまいりました。また、こどもまちづくり研究会を実施し、絵やまちづくり体験ゲームを通じて、子どもたちの理想のまちの要素を聞くとともに、まちづくりオープンハウスを実施し、市民の皆様にこれまでの検討内容を発信した上で、市に求めるものなどをパネルアンケート形式で伺ってまいりました。令和４年11月に開催いたしました第73回西東京市都市計画審議会では、市で検討を進めてきたまちづくりに必要な要素と子どもたちや市民の皆様から頂いた御意見を参考に、目指すべき将来都市像案やまちづくりの目標案、将来都市構造案、分野別まちづくり方針案をお示ししたところでございます。なお、次期マスタープランでは、昨今の災害への関心の高まりや多様なライフスタイルへの対応などを踏まえ、敷地の細分化防止や、幹線道路整備に伴う地下空間活用などによる防災性の向上や、徒歩や自転車等への移動手段の転換も踏まえた道路ネットワークの形成などの新たな視点も盛り込んでいきたいと考えております。　次に、ゼロカーボンシティの取組についてお答えいたします。エジプトのシャルム・エル・シェイクで今月６日より開催されました国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）におきましては、気候変動の悪影響に伴う損失と損害の救済策が議題となっており、20日に損失と損害を受ける途上国への支援策として基金を設立することについて合意し、閉幕したことを承知しております。本市におきましては、豪雨や干ばつなど地球温暖化が引き起こす損失と損害が拡大しないように、国際社会の一員として脱炭素社会を実現する施策の実施に努めてまいりたいと考えております。　公共施設の再生可能エネルギー由来の電力調達につきましては、入札不調が続いておりますが、一部の小売電気事業者におきましては、電気料金を電気の市場価格と連動させる新たな料金メニューの開発を始めており、電力供給に向けた準備を行っているとの情報を把握しております。現在、電気料金メニューの分析、情報提供が可能な専門事業者との協定や、西東京市の要求水準に対応できる小売電気事業者の選定などを可能とする電力リバースオークションサービスなどの活用も視野に入れ、検討を進めております。また同時に、公共施設への太陽光パネル設置による再生可能エネルギー由来の電力導入にも努めてまいります。設置に当たりましては、施設の躯体構造、日照状況のほかを調査する必要がございますが、自家消費型ＰＰＡモデルの実施事業者を活用した調査も視野に入れて検討してまいります。　市民が地球温暖化対策を主体的に議論する市民会議につきましては、あらゆる市民の方が地球温暖化の問題の当事者であることを認識し、脱炭素社会の実現につながる環境に配慮した行動を広めていく１つの方法として考えられますので、開催につきましては先進事例を調査研究してまいります。　最後に、はなバスについてお答えいたします。東京都では、令和４年３月に東京における地域公共交通の基本方針を策定し、令和４年度から５年間を重点取組期間と定め、区市町村や事業者との連携による地域特性に応じた公共交通の取組を進めることとしております。具体的には、広域性、緊急性、展開可能性などを考慮した上で、地域を選定し、関係自治体や事業者と連携により進めることとしております。本市といたしましては、はなバスの運行収支の改善や公共交通空白・不便地域の解消、また地域の皆様の利便性の向上などの視点から、公共交通における地域連携の可能性について、東京都及び関係自治体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。　公共交通空白・不便地域における移動支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や本市のゼロカーボンシティに関する取組など、移動支援を取り巻く状況の変化を踏まえ、現在策定を進めております地域公共交通計画の中で方向性について整理をしていく予定としております。 56: ◯20番（藤岡智明君）　では、項目ごとに再質問、意見を述べていきたいと思います。　まず最初に、コロナ対策でございます。先ほどの御答弁で、市長は人の命と健康を守るということを中心の政策にするんだと答弁がありました。この立場に立って、ぜひとも現在ある発熱外来１か所から数か所、複数箇所へと増設を要望するところであります。　再質問です。独居高齢者や情報弱者への対応として、発熱症状から検査受診、入院ないし自宅療養とその支援など、市報とホームページでは伝わり切らないということで、限界があります。その解決が求められているわけですが、都の発熱相談センターや自宅療養者サポート窓口に限定するのではなく、市独自の総合相談窓口を開設して第８波へ対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 57: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　新型コロナウイルス感染症に関しまして、高齢者の皆様への対応についてお答えいたします。市では、新型コロナウイルス感染症への感染疑いの場合、また感染症に罹患され自宅療養となられた場合の御支援について、西東京市医師会と連携し、かかりつけ医や診察された医療機関での周知をお願いしているところでございます。また、高齢者の方が新型コロナウイルス感染症に罹患された場合、発生届の対象として、多摩小平保健所からの健康観察が行われております。健康観察につきましては、スマートフォンを利用して行う場合と電話により行う場合とのどちらかを選択いただくことができます。なお、電話による健康観察の対応につきましては、多摩小平保健所に市民の皆様への丁寧な説明と対応をお願いしているところでございます。市といたしましては、引き続き丁寧な周知に努めるほか、関係機関とも連携を図りまして、きめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。 58: ◯20番（藤岡智明君）　御答弁に対しまして意見を述べておきます。現在、先ほどの答弁で、市独自の総合窓口センター、この設置はできないということだったと思います。ということですが、とても残念なことだと思います。市民には自助と共助、これを求めておいて、公助していくということに関しては、西東京市はまだ欠けているのではないかというふうに感じます。どんな細かい点でも、きめ細かな、そして丁寧な対応こそ、自治体ができる、そうした公助であると私は考えています。そうしたきめ細かい公助こそ、今このコロナ対策では必要ではないか、この点をしっかり踏まえていただきたいと思います。終わります。　次に、旧統一協会の問題についてです。市長自らがこれまでも関係を持ったことはない、今後も関係を持つ考えは一切ないという答弁をされました。ということは、市としても一切関わりは絶つというふうに私は理解をさせていただきます。　再質問に入ります。選対本部のスケジュールに基づいて全て行動してきたということで、話した具体的な内容も、相手の反応、対応も全て記憶がないということでした。選対本部の一個人なのか総意なのかは分かりませんが、当団体と何らかの関わりのある方、あるいは支援関係のある方の勧めで訪問になったのであろうと私は推定いたします。先ほど市長御自身としてはこれまで関係を持ったことはないと断言されました。訪問時、何らかの内容での政策の一致点がたとえ会話の中であったとしても、それは一切関係ないことだったということになるのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。 59: ◯市長（池澤隆史君）　選挙期間中のことでございますけれども、幾つもの市民の皆様の集まりの場であるとか、あと団体の集まりの場に私のほうが行きまして、そして政策の一端をお話しさせていただいたということはございます。その中の１つが当該団体かなという、そのような印象を持っております。また、市長就任後におきましても、当該団体に対しまして何らかの会合に私自身が参加するとか出席するとかメッセージを送るとか、そういったことは今まで一切ございませんし、先ほどもお答えいたしましたように、今後も関係を持つ考えは一切ございません。 60: ◯20番（藤岡智明君）　ただいま御答弁を頂きました。市長御自身が候補者として事務所を訪問されたということは、たとえそれが選対本部のスケジュールの一部分であっても重大な意味を持っているんじゃないか、このことは明らかであります。それは、旧統一協会という団体が政権党である自民党と底なしの癒着関係の下で日本の政治を歪めているとも言われている現在、その団体事務所を訪問し政策の一端を語ったということ自体が、市長の政治姿勢が問われているということにつながっていくわけであります。この点をしっかり踏まえていただきたいと思います。さらに、今回の質問を通して、これまで関係なかった、今後も関係を持つ考えは一切ない、こう繰り返しておられます。そうであるならば、真相を自ら明らかにすべきではないか。訪問時に関する全てのこと、事実を語られることを強く求めます。この統一協会の問題については、これで終わります。　続いて、来年度の予算編成についてでございます。御答弁を通しまして、行財政改革そのものを進めていくということがありました。ポイントとしては、自治体ＤＸ、それからゼロカーボン、そこに重点を、進めていくんだという内容でございました。　そこで再質問ですが、自治体ＤＸによって、デジタル社会についていけない多くの市民、情報弱者への市民サービスでの影響が想定されます。この点に関してどのような対応を考えておられるのかどうか伺います。また、第４次行財政改革大綱アクションプランの推進項目に掲げられております受益者負担の適正化や民間活力の活用促進、この考え方は第５次行財政改革にどのように継承されていくのかどうか、この点についても伺います。 61: ◯企画部長（保谷俊章君）　再質問にお答えいたします。　デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、今後、行政手続のオンライン化によりまして、市役所に来なくても、どこの場所からでも手続を行うことが可能になるということで、市民サービスや利便性の向上、業務改革による効率化につながるというものと考えております。一方で、デジタルに不慣れな市民の方々に対しましては、デジタルディバイド対策として実施しておりますスマートフォン相談会や体験会などを開催するとともに、対面での窓口相談につきましても丁寧に対応してまいりたいと考えております。　第５次行財政改革大綱につきましては、現在、策定に向けて基本方針や推進項目などに掲げる内容につきまして、行財政改革推進委員会で御議論を頂いているところでございます。第４次行財政改革大綱において推進項目としております受益者負担の適正化や民間活力の活用促進につきましても、行財政改革推進委員会で御議論いただくとともに、第５次行財政改革大綱での取扱いについて検討してまいりたいと考えております。 62: ◯20番（藤岡智明君）　最初に、ＤＸ関係について、ちょっと話をしておきたいと思います。意見を述べておきたいと思います。このＤＸの導入ということについては、行革の中での民間活力の活用促進ということに非常に関連があります。そうした意味では、窓口業務の効率化ということと切り離せない関係にあるわけです。そうしたところで、ＩＣＴやＡＩを効果的に活用することも促進する方向で継続して検討をしていくというふうに私は解釈しました。この中で一番心配されているのは、このＩＣＴや、それからＡＩということが窓口業務で完結すれば、これまでの職員と市民とのつながりが薄れていく、失われていくということであります。これまでのように窓口の職員が住民と対話をしてコミュニケーションを取って住民の状況を適切に把握して対応する、これができなくなれば、自治体本来の役割から逸脱してしまうのではないか、このことが大変心配されます。この辺の対策を十分踏まえた対応をしていただきたいと思います。　受益者負担のことについてなんですが、受益者負担の適正化の内容としては、市民交流施設など使用料を徴収していない施設についても、受益者負担の導入や、がん検診の有料化なども検討内容になってくるのではないか、このように想定されます。いずれも市民生活に大きな影響を及ぼす内容であって、自治体として安易に実施することは禁物であります。自治体の役割というのは、そこに住む住民の福祉の増進を図ることであり、この基本を踏まえるならば、効率のみを先行させる行財政改革の実施は行うべきではないとここで厳しく指摘をして、この質問は終わります。　続いて、国民健康保険運営についてです。来年度の保険料については、東京都からの納付金確定、財政健全化計画を踏まえて、運協の意見を聞いて決定をしていくということでありました。健全化計画につきましては、附帯事項として、社会経済情勢の変化の下では見直しもあり得るとしております。今年度も市長の政治的決断で国保料の引上げは回避することができました。これを踏まえて、現下の経済情勢の中で市民が大変厳しい生活を強いられている、こういうことを考えれば、当然、来年度も据置きをするなり、料金の引下げを考えるなり、この辺のところは熟慮していただきたいと思います。　そこで再質問でございます。この間、連続して、西東京市の社会保障推進協議会から国保料軽減を求める就学児の均等割の半額を求める陳情が出されてきました。残念ながら反対多数で否決となっておりますが、市として、高過ぎる国保料の負担軽減の見地から、義務教育就学児、せめて小学生児童までの均等割半額の検討を行ってはどうでしょうか。陳情審査では市の負担額は約1,550万円ということでした。工夫ややりくりをすれば何とかこれは進めていくことができる、そうした範囲にはなっているのではないでしょうか。この問題につきましては再三提案をしているんですが、市民ニーズにも応えている内容で、ぜひともこの小学校の児童に対する均等割半額、このことを進めていただきたいということで質問を行います。 63: ◯市民部長（森谷修君）　国民健康保険料の市独自の負担軽減についてお答えいたします。本年７月25日付で、厚生労働省より、未就学児の均等割保険料の軽減措置に係る考え方についてと題する通知が発出されております。この通知によりますと、国民健康保険料の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従って条例で定めることとしており、従うべき基準とされていること、このため、国の基準を超えて独自に保険料の軽減賦課について条例で定めることはできない仕組みとしていることが示されております。また、対象者や軽減割合の拡大につきましては、必要な財源の確保など様々な課題があると認識しており、地方団体の皆様と引き続き協議を行いながら検討していく必要があると考えていると記載されております。未就学児に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充につきましては、引き続き国に対し、さらなる財政支援の拡充について、市長会等を通じて要望してまいります。 64: ◯20番（藤岡智明君）　国民健康保険について、意見を述べておきます。この問題につきましては、１つは、国の考え方のことで、法定外繰入金については拠出はできないということを求められておりますが、しかし、この問題については、自治体の条例制定権と地方自治の本旨に基づけば、十分公費繰入れをすることは可能だと思います。と同時に、子どもの均等割につきましても、厚労省の事務連絡で、違法には当たらないというふうな判断も示されているところです。やはりこの辺もしっかりと考え、そして、西東京市で均等割について半額を進めていただきたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 65: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、藤岡智明議員の一般質問を終わります。　次に、大竹あつ子議員に一般質問を許します。　　　　　〔10番　大竹あつ子君登壇〕 66: ◯10番（大竹あつ子君）　それでは、議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。　１西東京市第３次総合計画と西東京市人口推計調査報告書についてお伺いいたします。西東京市第３次総合計画の策定に当たり、本市は2022年から2042年の20年間の人口推計を行い、前回の2017年の推計で示された人口推計結果では、2022年をピークに人口は減り、2030年には人口が20万人を切り、徐々に人口減少していくというものでした。今回の推計では、2027年に人口のピークを迎えるものの、20年間は人口20万人を下回らないという結果となりました。言ってみれば前回の推計とは違う結果にもなっておりますが、このことについての見解をお伺いいたします。　これまで市は、この人口推計を基に西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針や西東京市公共施設等総合管理計画など人口減少を踏まえた政策を策定されてきました。今回の結果は、今後20年間は大きな人口減少は見られないということでありますが、大規模開発なども考慮されていないことから、逆に人口がさらに増える可能性もあり、今回の推計も今後このとおりになるとは言い切れません。そもそも人口推計は目安であって、人口減少と少子高齢化の結果が出たことを踏まえ、そうならないために今後の対策を考える目安にしなければならないものであり、市は不確かな推計結果を基にこれまでそれに基づき施設の統廃合などの計画を立てております。今回の調査では、大規模開発によって、若い子育て世帯が多く転入してきていることが分かりました。子育て世帯には、交通の利便性もあり、区部に比べて土地も安い西東京市は、働き盛りの生産年齢の方に選んでもらえるポテンシャルのあるまちです。若い世代が転入してくることで高齢化率も抑えられます。市長は、西東京市の少子高齢化の現状についてどのような見解を持ち、今後どのように対策をしようとしていらっしゃるのか。市長には、西東京市を子どもを産みやすい市にしたい、子育てしやすいまちにしたいという思いがあるのかお伺いいたします。　第３次総合計画の策定の際の市民への聞き取りについても、これまで子どもや一般の市民については意見を聞いておりますが、子育て世帯に特化した聞き取りはされておりません。子育て世帯のニーズをもっと聞いていくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。　２子育て世帯を支える継続的な支援についてです。本市は、これまでコロナや物価高騰対策として交付金の活用などで子育て世帯を支援してきたことについては、高く評価しております。しかし、それは国の交付金頼みの一時的なものであり、子育て世帯には、来年度も続くであろう物価高騰や高過ぎる教育費の負担に対して、自治体として継続的な支援が必要であると考えます。国も、ようやくではありますが、少子高齢化への危惧を持ち、対策を検討しておりますが、まだまだ十分ではありません。本市としても、少子高齢化の取組として、子育て世帯に西東京市を選んでもらえるために、乳幼児の紙おむつ代やミルク代などの負担軽減の支援が必要だと考えますが、見解を伺います。　３不登校対策についてお伺いいたします。学校に通えない、学校にストレスを感じるなど、不登校傾向のある児童生徒にとって、学校が少しでもストレスなく安心して落ち着いて過ごせる場所になることが大切です。しかし、学校によっては、様々なルールがあり、教室で授業が受けられない生徒が廊下で授業を受けるのを認めてもらえない、休み時間にほかのクラスに入れない、保健室には先生の許可がないと入れないなどのルールが多いと聞きます。授業がしんどいときに、教室以外の部屋で過ごせたり、クールダウンができる場所、教室に入れない児童生徒の居場所をつくるなど、学校が柔軟に対応することが必要ではないでしょうか。また、昼間学校に行けない子たちが気兼ねなく児童館で過ごせるよう、居場所としてさりげなく受け入れていくことも大事だと考えますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。　４通園・通学バス等置き去り防止対策についてお伺いします。９月５日に静岡県牧之原市の認定こども園で、猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。また、大阪府岸和田市では、保育所に通う２歳の女の子が、父親が保育園に預けたと思い込み車内に女の子を置き去りにし、熱中症で亡くなってしまった事件もありました。西東京市の保育園は、通園バスを運行しているところはないと聞きますが、兄弟別園に子どもを預けている方など、車で近くの駐車場を借りて送迎している方もいらっしゃるかもしれません。兄弟別園というのは、子どもや保護者の負担やリスクを考える上で、早期に解消していかなければいけない問題です。通園バスの際は、降車の際の点検でまず第一に事故を防げたと思いますが、今回の２つのケースを見ても、保育所が保護者に欠席の確認を怠らなければ防げた事故だと言えますし、保育所の責任は重いものがあると思います。今回、政府は車内の置き去りを防ぐ安全装置を全額補助するとしています。それはよいことですが、昨年も同様の事故があったにもかかわらず繰り返されてしまうのは、世界的に見ても低い日本の保育士の配置基準などの見直しを行わない限り、抜本的な解決はできないと思います。バス等の子ども置き去り事故について、市は幼稚園、放課後デイサービス、学校等にどのような指導や点検を行ったのかお伺いいたします。　５都立高校入試英語スピーキングテストについてお伺いいたします。11月27日に実施されるスピーキングテストについて、多くの保護者や生徒、現場の教員、メディアからもテストの矛盾点があぶり出されています。今週末実施されるアチーブメントテストとして受験させたとしても、採点に大きな不公平を生じる入試への活用は何としても止めさせたいという声が日に日に高まっております。私も同意見であり、最後まで反対の声を上げていきたいという思いで質問しております。特に問題となっている不受験者に対する対応はどのようになっているのか、吃音などの生徒の対応は十分にできているのかをお伺いします。　このスピーキングテストは、不受験の生徒には同得点の生徒の前後の平均点を与えるもので、頑張れば報われるテストではなく、頑張った分、平均点を上げてしまい、不受験者のほうが有利になる結果となることも想定されるものです。こうした採点の矛盾に反対の声が高まっていますが、保護者からの意見、子どもの意見はどのような意見を伺っているのでしょうか。　採点ミスが度々起きている中で、１点でも間違いがあれば生徒の一生を左右しかねない高校受験で、今回のような初めてで複雑な採点方法を高校の教師がミスなくできるのでしょうか。子ども条例がある西東京市の教育長として、生徒のために入試の活用の中止について都に意見を上げるべきではないでしょうか。教育長はこのような不公平な結果をもたらすテストを生徒の一生を左右する受験に使ってよいと考えているのでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。　６手話言語条例についてお伺いします。東京都の手話言語条例が制定され、９月１日から施行されました。条例制定により、市にも切れ目のない支援、手話通訳者の養成や確保、災害時の措置などに努めなければならないとなっています。条例を踏まえての本市の取組についてお伺いいたします。　また、市として、学校や様々な場で手話の普及、学習や相談などにさらに取り組まなければならないとあります。本市は、手話の通訳者の養成や、災害時や役所に訪れた際の手話通訳者の派遣などに取り組まれていることは高く評価しております。一方で、手話の市民への普及という点ではまだまだ課題があるのではないかと思います。私が先日手話サークルの方にお話を伺ったところ、他市のスーパーで勤めておられる方が見学に来ていらして、そのスーパーでは手話に力を入れていて、店員の中で３人が手話ができるということでした。学校や職場で手話での挨拶や日常会話ができる人を増やすような、裾野を広げていくことが大事だとおっしゃっていました。こうした学校や放課後子供教室、職場などで手話を普及する取組は、西東京市独自に取り組む必要があるのではないかと思います。西東京市独自の手話言語条例に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　７の子育て・障がい児世帯の所得制限についてですが、時間の都合で割愛させていただきます。申し訳ありません。　８水道水に使われていた井戸水からのＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）検出の市の対応についてお伺いいたします。11月13日の東京新聞の１面トップ記事で、「横田基地周辺　血液検査へ」という記事が掲載されました。2010年から2017年に横田基地で泡消火剤3,000リットル以上が土壌に流出したと報じられました。都が調査したところ、国分寺市、国立市、府中市の井戸から高濃度のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が検出され、井戸からの取水が停止されていました。このため、市民団体が近隣市の希望する住民に血液検査をするとのことで、その対象に西東京市も入っていました。ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡは「永遠の化学物質」と言われ、泡消火剤や撥水加工品などに使われる人工の化学物質で、2019年にストックホルム条約で製造・使用が禁止されています。人体への影響では、胎児の低体重、奇形、ワクチン反応の低下、ＡＹＡ世代の卵巣がん、精巣がん、免疫系の障害、腎臓がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、高コレステロールなど、主に発がん性や胎児や新生児の影響が多く、様々な深刻な健康被害を起こすと関連されています。人工的に作られた物質なので残留性が高く、体内で蓄積されやすく、尿でも排出されにくいと言われ、数年、数十年は排出されないと言われます。生態系にもとどまりやすく、ＰＣＢやダイオキシンに劣らない毒性があると言われています。西東京市にまで影響があるとはこれまで聞いていなかったので、西東京市の水について東京都水道局のホームページを調べてみると、西東京市は今も2010年から井戸水に基準を超えるＰＦＡＳが検出されていることが分かりました。ＰＦＡＳの暫定基準は１リットル当たり50ナノグラムが基準となっていますが、2012年には142ナノグラムなど高濃度が続き、2021年には170ナノグラムを超えていました。西東京市は川の水と井戸の水を混ぜて水道水にしています。川の水を混ぜるため濃度は下がりますが、2020年11月には保谷町給水所で給水栓（水道の蛇口）で50ナノグラムを超えるおそれがあり、2020年11月からはこれまで３か月に１回の水質調査だったものを毎月調査に変更し、監視強化の対象になっています。給水栓（蛇口）での濃度は、2021年６月は36ナノグラムでした。そもそも１リットル当たり50ナノグラムというのは日本の暫定基準であり、アメリカの現在の基準は１リットル当たりＰＦＯＳは0.02ナノグラム、ＰＦＯＡは0.004ナノグラムに変更されており、蛇口で50ナノグラムを超えていないからといって、アメリカの基準では2,000倍から3,000倍以上高い基準となっています。東京新聞の報道で西東京市が調査対象に含まれていることに市民から不安の声が寄せられています。保谷町給水所が都の監視対象となったことについて、どのような説明を都から受けていらっしゃるのか、市長はこの事実をいつ知ったのかお伺いいたします。また、この地下水の汚染の原因は何だと考えていらっしゃるのでしょうか。市民生活の影響についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。　９特別養護老人ホームについてお伺いいたします。この間、特別養護老人ホームの待機者の名簿の整理を要望してまいりました。待機者の名簿の整理はどのように進んでいるのかお伺いいたします。施設との協議を行うとのことでしたが、いつ、どのような内容で行われたのかお伺いいたします。待機者の実人数はいつ頃に分かるようになるのでしょうか。また、９期のアンケートを行っていると聞いておりますが、特別養護老人ホームなどはどのような内容が盛り込まれるのかお伺いします。特養の整備を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。　10 えのき児童遊園のトイレの設置についてお伺いします。えのき児童遊園の隣の市有地が、草も刈られ、ベンチも設置され、開園間近になっています。この間、地域の方が署名などを行い、子どもも使える仕様にしてほしいという要望を行ってきました。暫定的とはいえ、いよいよ市民に開放されるのは本当によかったと思っております。しかし、これまで市有地を使っていた方からは、トイレがないと利用するには難しいと聞きます。えのき児童遊園も小さな子どもたちも利用されていますが、近隣に公共施設もなく、トイレがないと市民が安心して利用することはできません。暫定利用といっても、えのき児童遊園は今後も利用される公園です。災害時の避難場所となることも考えられます。トイレの設置は必要と考えますが、見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わりにします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 67: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、西東京市第３次総合計画と西東京市人口推計調査報告書についてお答えいたします。平成29年に実施いたしました人口推計におきましては、令和４年に人口のピークを迎え、以降、人口減少に転ずる推計でございました。しかしながら、平成30年から令和４年までの総人口は、宅地開発等の進行により転入者が増加したことで実績が推計を上回る結果となったことから、今回の推計におきましては、令和９年に人口のピークを迎え、緩やかに人口減少に転じていく推計となっております。　本市の少子高齢化の状況につきましては、令和２年の合計特殊出生率は、全国平均を下回るものの、東京都の平均を上回る数値となっており、高齢化率につきましては、令和３年の数値は、全国平均を下回るものの、東京都の平均を上回る数値となっております。少子高齢化は今後一層進展すると予測されており、人口構造の変化や市財政への影響と併せて、地域経済規模の縮小や地域コミュニティの衰退といったことも想定されるものでございます。将来を見据え、包括的な対策や検討を進める必要があるものと考えております。私は、子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくりを掲げ政策を推進しており、子どもを産み育てやすいといった環境も含め、子どもたちをまち全体で温かく見守り、子どもたちも地域の中で安心して過ごせるまちの構築を目指し、これまで以上に住んでよかった、住みやすい、住みたいまちとなるよう努めてまいります。　計画策定における市民の皆様への意見聴取につきましては、現在、総合計画をはじめとして各課の個別計画の策定を進めており、計画策定過程における各種調査やヒアリング等を実施し、子どもや若者、子育て世代の方々からの意見も多く頂くとともに、市の最上位計画である総合計画におきましては、市民意識調査やイベント等に職員が出向くアウトリーチによる意見聴取も行っております。頂きました御意見等は、今後のまちづくりにおける計画策定に生かしてまいりたいと考えております。　次に、子育て世帯を支える継続的な支援についてお答えいたします。市は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯につきまして、国の制度に追加して、市独自の給付事業を現在実施しているところでございます。また、継続的な子育て支援策として、子どもの医療費の無償化において、市独自に所得制限の撤廃に取り組んでおります。子育て世帯への支援につきましては、次世代への責任ある選択の認識に基づき、引き続き国や東京都からの財源確保を図り、目的に沿った制度設計の上で継続的に安定した支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、通園・通学バス等置き去り防止対策についてお答えいたします。

　令和３年７月に福岡県中間市の保育園、本年９月に静岡県牧之原市の認定こども園において発生をした大変痛ましい事案につきましては、お亡くなりになられた児童の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　本市に所在する幼稚園、保育園等のうち送迎バスを運行している施設は、幼稚園に12園ございます。本年９月５日に発生した牧之原市の事案を受け、９月７日に市として安全管理の意識の周知徹底及び総点検を依頼したところであります。あわせて、送迎バスを運行していない幼稚園、保育園等に対しましても、遠足時などでバスを利用する際の注意喚起もいたしております。その後、報道によって明らかになった課題等を踏まえ、市独自の運行状況調査を国調査に先行して実施するとともに、送迎バスを運行する幼稚園に対し、送迎バスの運行時間に合わせた実地調査を行っております。また、今般の事案を踏まえて国が作成したこどものバス送迎・安全徹底マニュアルやこどもの出欠状況に関する情報の確認に関する通知等の周知、東京都主催の安全講習会の御案内等も行ったところでございます。今後につきましては、送迎バスの安全運行に資するよう、引き続き情報提供に努めてまいります。　次に、手話言語条例についてお答えいたします。障害者基本法におきましては、全ての障害のある方が可能な限り手話を含む言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段について選択の機会の拡大が図られるよう定められています。また、東京都におきましても、言語としての手話の普及等が盛り込まれた東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が平成30年10月１日に施行され、令和４年９月１日には手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念等を定めた東京都手話言語条例が施行されました。本市におきましては、意思疎通支援事業として、手話通訳者や要約筆記者の派遣、月２回の障害福祉課窓口での手話通訳者の設置を実施しているほか、手話通訳者を養成する講習会や、より多くの市民の皆様に興味を持っていただくことを目的とした手話ミニ講座などを開催し、聴覚障害や手話への理解を深めることにより、コミュニケーションの向上を図る取組を継続して実施しております。手話言語条例の制定につきましては、引き続き国や東京都、他自治体の動向を注視しながら調査研究してまいります。　次に、水道水に使われている井戸水からの有機フッ素化合物検出についてお答えいたします。有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）及びＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）につきましては、水道事業者等において水質基準に係る検査に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用することとされている水質管理目標設定項目に位置づけられており、暫定目標値として、その合計が水道水１リットル当たり50ナノグラム以下と設定されております。東京都水道局では定期的に検査を行い、給水栓──蛇口でありますけれども、給水栓における濃度が暫定目標値を下回るよう管理するとともに、結果をホームページにて公表しております。保谷町給水所におきましては、市内の給水所の中で有機フッ素化合物の濃度がやや高く、令和２年11月に給水栓で暫定目標値を上回るおそれがあったことから、監視を強化し、通常年４回行っている検査の頻度を年12回としていると伺っております。東京都水道局では、ホームページの水質検査結果においてどの施設が監視強化中であるかを公表しており、これにより保谷町給水所が監視強化中であることを把握しております。また、保谷町給水所では、令和２年11月以降、水道局で監視強化を行っておりますが、給水栓（蛇口）で暫定目標値を下回っており、水道水の水質には問題のない状況であると伺っております。井戸水において有機フッ素化合物が検出されることにつきましては、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物が半導体の製造、撥水加工の原料、泡消火剤など様々な用途で使用されており、都内では島嶼を除く全ての区市町村において地下水からＰＦＯＳまたはＰＦＯＡが検出されていることから、東京都環境局では原因の特定は困難と考えていると伺っております。水道は市民生活を支える重要なものであることから、市としましては、今後も安全でおいしい水の供給をしていただけるために、東京都水道局に対し、水道水が安定的に目標値を下回るよう、管理を徹底していただくことを要望してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームについてお答えいたします。本市の令和４年３月末現在の特別養護老人ホームの入所待機者実人数は、932人となっております。現在、入所待機者実人数につきましては、他市の把握方法を参考にしながら、既にお亡くなりになっている方や市外に転出された方、他の施設に入所された方などの確認方法を検討しながら、内容の精査を進めております。毎月、施設が入所を決定された方の情報は、市に提供していただいております。入所待機者の方の情報の管理及び市への提供方法につきましては、10月27日に市内の施設長の皆様と意見交換を行ったところでございます。引き続き施設長の皆様と意見交換を重ねながら、市と施設が保有する入所待機者の方の情報の管理方法等を見直し、継続的な取扱いを構築した後に、精査後の入所待機者実人数を公表するよう努めてまいります。　また、第９期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査につきましては、11月末に実施を予定しております。アンケート調査につきましては、介護保険運営協議会において委員の皆様から様々な御意見を頂いたところであり、社会経済情勢の変化や高齢化の進展も踏まえ、認知症施策、フレイル予防活動への参加意向、家族介護者の状況、介護人材確保に関する市への要望などの新しい質問項目を追加してまいります。高齢者の皆様が在宅での介護、療養を希望されるか、または施設、病院での介護、療養を希望されるかなど、アンケート調査を通じて様々なニーズ等を把握し、第９期計画の施策への反映を検討してまいります。　最後に、えのき児童遊園のトイレ設置についてお答えいたします。市立公園のトイレ設置状況につきましては、現在、16公園に設置しており、一定程度規模のある公園に設置しております。公園へのトイレ設置につきましては、設置してほしいという御意見もあれば、防犯や環境の問題から設置に反対する御意見も伺っているところでございます。えのき児童遊園へのトイレの設置につきましては、公園面積がそれほど大きくないことや、現在整備している部分が暫定開放であることから、現在のところ、トイレを設置する予定はございません。 68: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、不登校対策についてお答えいたします。本市においては、全ての公立小中学校において、西東京子ども条例の理念並びに西東京あったか先生の趣旨の下、児童生徒一人一人が自分のよさや可能性を伸ばしていけるよう、学校における柔軟な居場所の確保とともに、日々子どもたちに寄り添った指導、支援に努めております。一方で、これまで慣例的に残ってきた学校のルールや慣習等と今を生きる子どもたちの生活様式や考え方との間にずれがあり、そのことによって学校生活に窮屈さを感じている子どもたちの実態があることについても認識しているところでございます。これからの学校の在り方については、子どもたちが当事者意識を持って、発達段階に応じて、より一層自ら通う学校の運営や教育活動の企画立案に参画できるようになることが望ましいと考えております。本年度、中学校の生徒会が中心となって推進した「タブレットルール３きょうだい」の取組のように、今後も児童生徒が中心となって自らの学校のルールをつくり出すような機会を大切にする取組を校長会を通じて推奨、助言してまいります。　次に、通園・通学バス等置き去り防止対策についてお答えいたします。認定こども園等における、送迎バスに置き去りにされ子どもが亡くなるという大変痛ましい事案が発生していることは、報道等で承知しているところでございます。本市におきましては、特別支援学級を設置している小学校４校で送迎バスの運行を行っており、今回の報道等を受けまして、学校及び送迎バスの運行委託事業者に対し、事故防止のための対応について確認をしております。学校における対応といたしましては、教育委員会が配置している特別支援学級介助員が送迎バスに添乗し、児童の車内における事故防止に努めており、置き去り防止に関しては、乗降時の点呼により確認を行っております。また、送迎バス運行委託事業者においては、車内のアルコール消毒や忘れ物の点検と併せて、日常点検の一環として、車内置き去り防止のための確認を行っております。教育委員会といたしましては、引き続き複数名の体制での安全確認を徹底し、事故防止に努めてまいります。　最後に、中学校英語スピーキングテストの状況についてお答えいたします。中学校英語スピーキングテストにつきましては、小中高校における一貫した英語教育の推進により、生徒の使える英語の育成を目指し、中学校における学習により身につけた話すことの力を客観的に評価し、中学校と高等学校における英語指導の充実及び円滑な接続を目指すことを目的としていると認識しております。本市におきましては、東京都教育委員会からの通知等を踏まえ、各校受験申込みも終わり、試験当日を迎えるための準備を着実に進めていると認識しております。今後、中学校英語スピーキングテストの結果も踏まえ、授業の中で英語の話すことに関する資質、能力を育成するため、授業改善の充実に努めてまいります。なお、都立高校入学者選抜学力検査への中学校英語スピーキングテストの結果の活用につきましては、東京都教育委員会の責任において適切に運用されていくものと認識しております。 69: ◯健康福祉部長（佐藤謙君）　通園・通学バス等置き去り防止対策につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業におけるバス送迎に当たっての安全管理に関しましては、国からの通知を基に、市内事業所には緊急対策等の御確認を頂き、安全管理の徹底を頂くよう、市からも周知させていただいたところでございます。 70: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　水道水に使われている井戸水からの有機フッ素化合物検出について、市長に補足してお答えいたします。保谷町給水所が監視強化の対象になったことについて、東京都からの連絡があったかについてでございますが、市では東京都からの連絡は受けておりません。東京都水道局に確認したところ、水質の検査結果をホームページで公表しているが、保谷町給水所については暫定目標値を下回っており、水道水の水質には問題のない状況であることから、市に対しての連絡は行っていないと伺っております。都市基盤部下水道課において東京都水道局に11月15日に連絡し、状況を確認したところでございます。市長、副市長には11月17日に説明をしております。 71: ◯教育部長（松本貞雄君）　中学校英語スピーキングテストにつきまして、教育長に補足してお答えいたします。テストの不受験者の対応でございますが、令和５年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目によりますと、やむを得ない理由によりスピーキングテスト当日及び予備日の２日間にテストを受験することができなかった生徒につきましては、不受験措置申請を東京都教育委員会に提出することにより、仮のスピーキングテスト結果を算出し、点数化の上、加点することと示されております。 72: ◯10番（大竹あつ子君）　それでは、項目ごとに一問一答でやらせていただきたいと思います。　まず初めに、水道水に使われていた井戸水からのＰＦＡＳ検出の対応についてお伺いいたします。今の市長の御答弁をお伺いいたしましたけれども、市長、本気で市民の健康を守るという意志、まるっきり感じられませんでした。市長は、市民の飲み水が基準を超すおそれがあり監視強化の対象になったことを通告があるまで知らなかったということになりますけれども、市長が副市長のときこれが監視強化されたと思いますが、この報告をされていなかったことに対してどうお思いになられているのでしょうか。また、市長は、東京都の言うとおりに、今の水は基準内なら安全だとして、赤ちゃんや妊婦さんに飲ませても大丈夫だと心の底から思っていらっしゃるんでしょうか、それとも多少なりとも心配だ、そういう思いはあるのでしょうか。 73: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　水道水に関する市の対応についての再質問にお答えいたします。本当に安全だと思っているかといったことについてでございますが、多摩地域の水道水に使われている井戸水から有機フッ素化合物が検出されたこと、西東京市内の給水所においても暫定目標値を下回っているものの濃度はやや高い状況であることにつきましては、注意する必要があると認識しておりますので、今後も東京都の動向を注視してまいります。 74: ◯10番（大竹あつ子君）　市民の健康の安全を市長がどう思うか聞いているんです。市長、お答えください。 75: ◯市長（池澤隆史君）　日々の飲み水ということもございますので、東京都のほうには、この検査結果等に対しましては、しっかりと市の考えをお伝えしていきたいというふうに思っております。ただ、私自身、11月17日にこの件について説明を受けたということでございますので、さらに担当のほうから詳細を確認する中で、東京都の水道局に対しましてしっかりと意見を申し上げていきたいと、そのように思っております。 76: ◯10番（大竹あつ子君）　水は一番安全でなければいけないものなんです。今、胎児に影響あるということをお伝えしましたけれども、今すぐには影響がなくても、これはだんだん蓄積されていくものなんですね。この影響について、市長、ぜひ調べていただきたいと思います。　それで、西東京市は保谷町浄水所と栄町浄水所から水道水が供給されておりますが、栄町はほぼ未検出の状態に対して、保谷町給水所から高い数値で検出されています。保谷町浄水所から給水されているのはどこの地域なのかお伺いいたします。 77: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　再質問にお答えいたします。保谷町給水所から給水されている地域でございますが、東京都水道局によれば、給水区域は施設の運用状況等により変わることがあるが、柳沢、東伏見、保谷町、富士町、中町、泉町、住吉町、東町と聞いております。 78: ◯10番（大竹あつ子君）　私も東町に住んでおりますけれども、今おっしゃられたまちに住んでいる方は本当に心配だと思いますよ。　井戸についてお伺いしたいんですけれども、令和３年の稼働中の水源井戸の検出結果では、住吉１号水源が170ナノグラム、西東京泉町水源が59ナノグラムと、暫定基準を超えているとあります。保谷町浄水所からの井戸水は全部で何本あり、その中でどの井戸からＰＦＡＳが検出されているのか、分かっていましたらお聞かせください。ＰＦＡＳが検出されている井戸は何本あるのでしょうか。また、井戸水を使用している世帯はどれぐらいあるのでしょうか。農作物などに使用されていらっしゃるのか。井戸の所有者にはどのような形で数値を報告しておられて、危険性をどのように説明されているのかお伺いいたします。 79: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　再質問にお答えいたします。　まず、保谷町給水所につきましては、井戸の原水においては暫定目標値を上回ることがあります。この時期については、申し訳ございませんが、今手元にございませんので、お答えできません。　市内に供給している水道水は、その多くが東伏見浄水所から送られている水でございまして、井戸から取水し供給する水の量は全体の一部と伺っております。そのため、給水栓（蛇口）においては暫定目標値を下回っており、水道水の水質には問題のない状況と伺っております。　また、給水所の施設の数等でございますが、東京都水道局によりますと、市内の芝久保給水所、保谷町給水所、西東京栄町配水所には井戸が設置されており、どの給水所についても、これらの井戸は施設内のほか──ごめんなさい。答弁の中で「東村山浄水所」のところを「東伏見浄水所」とお答えしたようです。訂正をさせていただきます。続けさせていただきます。東京都水道局によりますと、市内の芝久保給水所、保谷町給水所、西東京栄町配水所には井戸が設置されており、どの給水所においても、これらの井戸は施設内のほか施設外にも設置されているところでございまして、井戸の本数でございますが、芝久保給水所が７本、保谷町給水所が８本、西東京栄町配水所が４本と伺っております。　市民説明会等についてでございますが、東京都……（「そんなこと聞いていない。聞いていない。井戸水を使用している世帯がどれぐらいあるのか聞いた」と呼ぶ者あり）　市内における井戸水の使用状況につきましては、その全てを把握しているわけではございませんが、一般家庭用として井戸水を使用し下水道施設に流している世帯は115、また農家の井戸の届出数は29となっております。 80: ◯10番（大竹あつ子君）　危険性をどのように井戸の所有者に説明されているのかお聞きしたんですけれども。 81: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　今回、国の目標値を下回っていることから、市民説明会につきましては、問題のない状況ということで、開催はしていないというふうに聞いております。（「説明会、聞いていない。井戸の所有者にどう説明しているのか聞いているの」と呼ぶ者あり） 82: ◯議長（保谷なおみ君）　大竹議員、改めて質問をお願いいたします。 83: ◯10番（大竹あつ子君）　所有者にどう説明されているのか聞いております。 84: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　再質問にお答えいたします。保谷町給水所が監視強化の対象になったことにつきましては、給水栓（蛇口）で暫定目標値を下回っていることから、市では東京都水道局からの連絡は受けておりません。また、東京都環境局が行っている地下水質調査について、井戸水から暫定目標値を超える数値が確認された場合においては、井戸の所有者または管理者と市の環境保全課に対し調査結果が周知されている形になっております。 85: ◯10番（大竹あつ子君）　超えていなければ危険性を知らずに使っている家庭というのもいらっしゃるということですね。　井戸水に問題があるのであれば、その井戸水を特定して、その井戸水を使わなければよいんじゃないですか、井戸水を混ぜなければよいんじゃないでしょうか。栄町浄水所だけで市内の水を供給することはできないのかお伺いいたします。 86: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　再質問にお答えいたします。井戸水を使用せず川の水だけで市内の水道水の供給が可能であるかどうか、また、水道水に使用されている川の水と井戸水の割合につきましては、東京都水道局が給水所を設置し給水を管理していることから、市では把握しておりません。 87: ◯10番（大竹あつ子君）　何かかみ合っていないんですけれども、ちょっと時間がないので。供給を大事にするのか、少しでも安全な水を使うということを大事にするのか、そのどちらかだと思うんですよね。これはぜひ東京都の水道局と協議する必要があるのではないかと思います。　それで、安心であるというのであれば、まず、この経過の事実を市民に知らせて、不安を抱える市民に説明会を行うべきではないでしょうか。妊婦さんや不安を抱える市民には市が血液検査などの費用を補償する、こういったこともやるべきではないでしょうか。 88: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　再質問にお答えいたします。東京都では、水道局と環境局が連携して数値に異常があった際等には対応しているというところでございまして、都に対しても水道水が安定的に目標値を下回るよう管理を徹底していただくよう要望するとともに、市においてもみどり環境部環境保全課と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 89: ◯10番（大竹あつ子君）　今の市の態度は本当に全く不誠実な対応です。市民の健康の観点に立てばこういった答弁はできないと…… 90: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、大竹あつ子議員の一般質問を終わります。　次に、中村すぐる議員に一般質問を許します。　　　　　〔９番　中村すぐる君登壇〕 91: ◯９番（中村すぐる君）　それでは、議長の御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　通告の１点目でございます。健康保険証とマイナンバーカードについてですが、時間の都合上、意見のみとさせていただきます。政府は、10月13日に、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を国会審議も経ずに突如として示しました。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされており、国民皆保険の下でほとんどの国民が持つ健康保険証を廃止しマイナンバーカードに統合することは、事実上カード取得の強制につながります。この間には２万円分のポイント付与によって言わばあめの要素でカード普及策がされておりますが、今度はむちの要素でマイナンバーカードを事実上強制しようとしています。断じて許されるものではありません。マイナンバーカードが普及しないのは、国民が必要としていないことと同時に、政府が信頼されていないことにも大きな要因があります。個人情報が全てひもづけられ集積されるやり方で個人情報が守られるか、強い懸念が国民の中にあります。私たち日本共産党は、一元的に様々な個人情報が政府に握られ漏えいする危険もあるマイナンバー制度そのものに多くの弊害があり、制度の抜本的見直し、廃止を求めているところでございます。全国保険医団体連合会が10月後半に取り組んだアンケートでは、4,746件の医療機関が回答し、この政府の方針について、賛成が９％にとどまり、反対が65％というふうになっています。また、同アンケートでは、マイナンバーカードを使ってのオンライン資格確認システムについては、既に導入済みという回答の医療機関が1,242件ありましたが、導入した医療機関のうち、83％が利用患者がほとんどいないと回答、40％の医療機関でシステム運用開始後にトラブルが発生したとも報告がされております。なお、同団体は、今回のアンケート結果発表と併せて、2023年４月からのオンライン資格確認導入の原則義務化の撤回を求める要望もしているところでございます。今回の政府の強硬的な方針の発表によって、国民、患者だけではなく、医療現場からも怒りと困惑の声が噴出しているという状況です。今回の突如として発表された政府方針に対して、西東京市として慎重な対応をしていくとともに、市内の医療機関、関係団体にもヒアリングなどを行っていくこと、また、政府に対しても意見を述べていくことを要望させていただきます。　それでは、通告の２点目でございます。市職員体制のジェンダー平等に向けてという項目で、男性の育児休業等の取得及び男女の賃金格差とポジティブ・アクションについてお伺いいたします。この間の私の一般質問で、ジェンダー平等を様々な角度から取り上げてまいりましたが、今後のジェンダー平等を推進していく何よりの土台になるのは、市の職員体制にあるというふうに考えております。そして、市職員体制、市役所全体としてのジェンダー平等が進んでいけば、西東京市全体、社会全体もその方向に進んでいくという考えから、今回の質問項目を取り上げさせていただきます。　まずは、(1) 男性の育児休業等の取得についてであります。関連して私が注目をしておりますのは、2017年５月に当時の丸山市長が行った「健康」イクボス・ケアボス宣言であります。現行の西東京市第４次男女平等参画推進計画にも、この宣言は掲載されております。昨年の３月議会での大竹議員の代表質問への池澤市長の御答弁で、宣言が出された当時は副市長であり、今は市長となって、この宣言を引き継ぐのは当然のことという御趣旨の発言を頂いております。私は、この「健康」イクボス・ケアボス宣言は、ジェンダー平等を推進していく上でも重要な考え方になるというふうに思います。今回取り上げております男性の育児休業等の取得と本宣言の関係性、また、本宣言も力にしてのジェンダー平等の職員体制を目指していくことについて、池澤市長の見解をお伺いいたします。　(2) 男女の賃金格差とポジティブ・アクションについてであります。西東京市職員での男女の賃金格差は、昨年12月議会での私の一般質問で、その実態が明らかにされました。一般正規職員で比較した場合、男性が100に対して女性が82.7であり、この差が生じる最も大きな要因は、管理職に占める女性職員の割合が低いということでありました。前回の９月議会では、生活者ネットさんからも御指摘がございましたが、現状、部長級職員に女性がいないということも、この要因の象徴であるというふうに考えております。率直に、この管理職に占める女性職員の割合の低さに起因する西東京市での男女の賃金格差について、そもそも課題意識を持っているのか。課題意識を持っているのであれば、どのようにしてこの男女の賃金格差を改善、解消していこうと考えているのかをお伺いいたします。　女性活躍推進法の改正省令・告示が今年の７月に施行され、男女の賃金格差の把握・公表が企業に義務づけられました。それと併せて、女性活躍・男女共同参画の重点方針により、地方自治体にも同法に基づく開示を行うこととされています。このことに関連して、現状の市の対応についてお伺いいたします。　次に、通告の３点目でございます。学生・若者への支援について、大きく３点お伺いをさせていただきます。　１点目は、先日、11月12日に第３回目となる大学生等に対する緊急食料支援が実施されたということについてであります。３回目の実施を高く評価をしているところでございます。この間にも私は意見を述べておりますが、食料品を提供すること自体も大切であるということと同時に、学生・若者世代に何か生活で困ったことがあれば市役所、地元の自治体という相談先があるという案内を積極的にしていくこと、あるいは、若い世代に自治体行政に興味関心を持ってもらうことがもう一歩進んだ目的だというふうに私は捉えております。そういった点を踏まえての今回の実施の評価をお示しください。また、コロナ禍や物価高騰が今後も継続すると予想される下で、今後の開催についてはどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。　２点目は、自治体独自の制度としての奨学金返済支援についてであります。この間に、八王子市と足立区の都内２自治体で奨学金の返済を支援し、市内、区内への若者の定住も促進するといった施策が実施されており、話題となっております。コロナ前の2019年９月議会では、それまで枠組みとしては残っていた西東京市独自の奨学金制度が残念ながら廃止されてしまいました。その際の私の質疑や反対討論では、世界から見れば異常な日本の大学等の高等教育の高過ぎる学費、そしてそれに伴う奨学金の返済が、一定の収入がある世帯においてもお金の心配があり、進学先を変えざるを得ない、進学自体を諦めるといった状況等があることを指摘しました。現在のコロナ禍や物価高騰の下、その状況はより深刻になっていると思います。こういったタイミングで自治体独自の奨学金返済支援が実施され始めることは、大変重要だというふうに考えます。また、西東京市には、地域福祉基金に廃止となった奨学金基金の金額が約１億円積まれているという経緯もあり、この地域福祉基金が奨学金返済支援の財源としても検討できるかというふうに考えます。西東京市でも、この間に開催してきた学生等への食料支援も通じて、一定数の学生が住んでいることを職員の皆さんも肌で感じているかと思います。八王子市や足立区のような奨学金返済支援を西東京市でも行うべきと考えますが、見解を伺います。　３点目は、この間の福祉丸ごと相談窓口での相談状況について、引き続き様々な相談をお受けしているかと思いますが、中でも、生活に困難を生じるようになったきっかけが、解雇であったりシフト激減などの労働問題に起因する相談の対応状況についてであります。とりわけ学生や若者世代は、労働法全般やアルバイトなどでも保障されている権利を学ぶ機会もほとんどなく働いているというのが実態で、本当は違法であっても、それに気づかないまま困難な生活状況に陥ってしまった状況もあるのではないかというふうに危惧をしております。福祉丸ごと相談窓口で受けた相談のうち、労働問題に起因する相談がどの程度あるのか、また、若年層に特徴的な傾向などがありましたら併せてお示しいただきたいと思います。　次に、通告の４点目でございます。西東京市立小中学校でのいわゆる隠れ教育費（保護者負担）についてお伺いいたします。　まずは、大前提となる基本的な考え方についてであります。憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする」とうたっております。昨年６月議会での私の代表質問でも取り上げましたが、池澤市長、また木村教育長とも、答弁では、憲法との関係では授業料が無償となり、また義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で教科書が無償になっているということに言及したのみで、それ以外のことについては、無償化、あるいは負担軽減には非常に消極的な政治姿勢であったということは大変残念だと改めて指摘をさせていただきます。憲法の理念を考えれば、授業料、教科書代以外の保護者負担金、いわゆる隠れ教育費についても、その実態を把握し、負担軽減や無償化を検討するのは当然のことというふうに私は考えます。とりわけ、コロナ前から貧困と格差の拡大が深刻化する中で起こっている子どもの貧困という問題に、現在はさらにコロナ禍や物価高騰という状況が拍車をかけており、義務教育課程での保護者負担の軽減に国や各自治体での施策が注目されているタイミングにもなっております。改めて義務教育課程での保護者負担金、いわゆる隠れ教育費について、教育長は負担軽減をしていくというお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。　個別の項目に入ります。(1) 学校給食費についてであります。既に報道もされておりますとおり、青森市、千葉県市川市、東京都内でも葛飾区といった一定規模の人口の自治体でも、学校給食の無償化が始まります。私たち日本共産党中央委員会の調べでは、小中学校とも給食を無償化としている自治体数は、2017年には76自治体であったのが今年の10月29日時点で224自治体となっており、学校給食無償化の流れが急速に広がっている状況であります。西東京市での学校給食の無償化や負担軽減について、教育長の見解を伺います。　学校給食費の負担軽減について、第２子以降の減免等の施策を行っている自治体があります。目指すのは学校給食の無償化とする中の暫定措置として、こういった多子世帯への負担軽減ということも考えられると思いますが、この点についても見解を伺います。　学校給食費の無償化を財政的な見通しも持って安定的に実施していくためには、国や東京都からの財源措置も必要と考えます。国や東京都への学校給食無償化に向けた要請を西東京市としても行う必要があると思いますが、この点についても御見解をお示しください。　(2) その他の私費負担についてであります。本年の第１回定例会での当初予算審議の予算特別委員会の際に、学校における保護者負担の現状という資料をお示しいただいております。この資料で頂いている数字を単純に足し算しますと、小学校では１万9,420円、中学校では14万9,200円、合計で16万8,620円となります。この資料には、給食費は含まれておりませんので、学校給食費を年間平均５万円として、９年間、45万円を追加すると、約60万円というふうになります。また、この資料には、学校ごとで購入の判断をする副教材等が掲載されておりませんので、実際の総額金額はさらに高くなるのかなというふうに捉えております。率直に、義務教育課程９年間の中で、これだけの保護者負担金があることは問題だという認識はありますでしょうか。この保護者負担金の軽減についての見解を伺います。また、保護者負担金について、教育委員会として各学校へはどのような通達や指導をしているのかについてもお伺いをさせていただきます。　次に、通告の５点目、公園へのトイレ設置について伺います。これまでの議会でも、個別の公園等へのトイレ設置について様々な議論がされていることは承知をしております。先ほど大竹議員からもえのき児童遊園に関する要望をさせていただいておりますが、まずは、一般論として、西東京市が設置や管理をしている公園についてのトイレ設置に関する基準や必要性等、基本的な考え方をお伺いします。また、直近での事例などもありましたら併せてお示しください。　通告の６点目、はなバスについて伺います。この間に行いました私の議会報告会や地域懇談会の中で市民の方から要望の声がありましたシルバーパスの適用について伺います。コロナ禍の下、2020年度、2021年度と不要不急の外出を控えることが呼びかけられ、とりわけ基礎疾患も多い高齢者はその傾向が顕著でありました。それが2022年度になり、徐々に高齢者の方も外出する機会が戻りつつあるかと思います。そういった中で、先ほどのはなバスへのシルバーパスの適用という要望が改めて出てきたのかなというふうに捉えております。自治体コミュニティバスへのシルバーパスの適用状況を多摩26市で調べてみました。現在適用されているのは、八王子市、三鷹市、調布市、町田市、日野市、国立市、狛江市、武蔵村山市、多摩市、稲城市の10市でありました。西東京市でもはなバスへのシルバーパスの適用を検討できるのではないでしょうか。2020年３月議会での陳情審査の中で、担当課の一定の見解はお示しいただいているところではございますが、市民の外出状況も以前に戻りつつあるものと、見解を改めてお伺いいたします。　関連して、はなバスの敬老回数券についてもお伺いいたします。議事録を見ますと、2013年６月議会まで遡りますが、改めて、この敬老回数券の導入経緯と必要性、そしてこの間の実績を踏まえての導入効果についてお伺いいたします。また、私の議会報告会、地域懇談会での参加者同士での会話では、敬老回数券があるなんて知らなかったというお声も頂きました。敬老回数券の利用状況と周知方法についても併せてお示しください。　通告の最後でございます。７点目、特別障害者手当について伺います。この間に私からは、障害者手帳を所持していなくても要介護４、５の方が受給できる場合があるということを指摘してきました。これまでにはケアマネ等を通じての周知をしていくという御答弁がありましたが、ケアマネなどの方の集まりがコロナ禍で開催されにくいという状況があるとも御答弁を頂いております。現段階での周知状況及び申請の動向についてお伺いいたします。あわせて、保谷清子議員からは、支給制限にある施設等への入所について、チラシに正確に記載されていないことを指摘しておりますが、この点の対応についてもお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 92: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、男性の育児休業等の取得についてお答えいたします。男性職員が主体的に育児休業等を取得することは、子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つ喜び、楽しさを夫婦ともに実感することができるなど、今後の子育てに重要な意味を持つことから、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスの実現という観点からも大変意義のあることと考えております。そのため、本市では、西東京市特定事業主行動計画における達成目標の１つに男女別の育児休業取得率の向上を位置づけることで、子育てをする職員が安心して仕事ができるよう、職場環境の整備を図ることとしております。また、本年10月には、国の法改正に基づき、西東京市職員の育児休業等に関する条例を一部改正し、育児休業等をさらに取得しやすくするための制度改正を行ったところでございます。また、各所属長が職員のワーク・ライフ・バランスの実現や健康保持・増進を図るとともに、良好な職場環境づくりを目指す「健康」イクボス・ケアボス宣言においても、４つの宣言項目の１つに「子育てや介護に携わる職員を応援し、職員のワークライフバランスを実現」することを掲げており、それぞれの職場において所属する職員の子育て等を後押しする考えを示しております。職員が安心して子育てに携わるためには、職場の理解、サポートが不可欠であることから、引き続き西東京市特定事業主行動計画や「健康」イクボス・ケアボス宣言の取組、また育児休業等に係る制度周知を全庁的に進め、男性職員が育児休業等を取得しやすく、子育てを身近に感じられる職場環境の整備に努めてまいります。　次に、男女の賃金格差とポジティブ・アクションについてお答えいたします。市職員の採用時における初任給や給料表の適用につきましては、男女による差はございませんが、決算時における男女別の年収額の比較では、男性のほうが女性よりも多い結果となっております。この要因の１つといたしましては、管理職に占める女性職員の割合が少ないことなど、昇任の状況が影響しているものと考えているところでございます。このため、本市では、昇任支援研修の中で、女性の管理職を講師として依頼し意識啓発を図るなど、女性の管理職を増やすための取組を行っているところでございます。今後も引き続き西東京市特定事業主行動計画に基づく取組を進めてまいります。　また、本年６月３日に決定されました国の女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、女性版骨太の方針2022におきまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく女性の職業選択に資する情報の公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され、国や地方自治体におきましてもその公表が義務化されるところでございます。本市職員の男女の賃金の差異の公表につきましては、今後、国等からの通知に基づき適切に対応してまいります。　次に、大学生等若者向け緊急食料支援についてお答えいたします。この緊急食料支援につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響を鑑み、経済状態が悪化した大学生等を支援することを目的として実施したものでございます。またあわせて、現在実施しております学生等応援特別給付金給付事業の周知や、万が一、生活が困窮した場合など、何かお困り事があった場合の相談窓口を紹介することで、お一人で悩むことがないように御案内させていただいたところでございます。食料支援の今後の開催でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰等により経済状態が悪化した大学生等の状況などを総合的に勘案いたしまして、判断してまいりたいと考えております。　次に、御質問にございました、足立区や八王子市で実施をしております奨学金返済支援制度についてお答えいたします。この制度につきましては承知をしておりますが、設置の目的が様々であり、足立区も八王子市もそれぞれ目的が違うようでございますけれども、引き続きこれらの自治体などを含めまして調査研究してまいりたいと考えております。　次に、労働問題に関する相談についてお答えいたします。福祉丸ごと相談におきましても就労に関する相談を受けておりますが、若年層に限らず、全般的に離職に至ってしまって困っているという相談が主なものでございます。今後とも相談者に寄り添った対応を行ってまいります。　次に、公園へのトイレ設置についてお答えいたします。市立公園のトイレ設置状況につきましては、現在、16公園に設置しており、一定程度規模のある公園に設置しております。公園へのトイレ設置につきましては、設置してほしいという御意見もあれば、防犯や環境の問題から設置に反対する御意見も伺っているところでございます。直近で設置をいたしました公園につきましては、令和２年４月に開園いたしました泉小わくわく公園に、市民の皆様の御意見を伺いながら設置したという実績がございます。公園へのトイレ設置につきましては、新たな公園を整備する際などには、公園の規模や特性、利用者等のニーズを踏まえるとともに、市民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、設置について検討してまいります。　次に、はなバスについてお答えいたします。東京都が事業主体のシルバーパス事業では、地方公共団体が実施をするコミュニティバスの路線は原則として対象外となりますが、市と運行事業者の間で運賃補償の差額分を市が補填するなど協議が調った場合には、コミュニティバス事業へのシルバーパスの適用も可能であるという見解を頂いております。このことから、シルバーパスをはなバスに適用する場合には、市が独自にバス事業者に対する運賃補償を行う必要が生じることから、はなバスで運用している敬老回数券の取扱いをはじめ、他のサービスとの比較や市の財政負担なども考慮しながら、慎重に判断する必要があると考えております。なお、市が発行しておりますはなバスの敬老回数券につきましては、平成25年８月に実施した運賃の見直しにおいて、75歳以上の市民の方の御利用について、従来の御負担と変わらぬよう、実質100円で御乗車いただけるように導入したものでございます。敬老回数券につきましては、高齢者の方々の交通利便性の確保や外出機会の創出による健康維持などにもつながる取組であると認識しております。　最後に、特別障害者手当についてお答えいたします。国の制度である特別障害者手当につきましては、精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする障害のある方に対し、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、福祉の向上を図ることを目的としております。制度の周知につきましては、市報、ホームページ、障害者のしおりに加え、チラシを作成するなど、様々な媒体を活用し、取り組んできたところでございます。また、掲載内容につきましても、障害者手帳を所持していなくても申請できることや、対象となる入所施設につきまして詳細な注釈を加えるなど、分かりやすい内容に改善を図ってまいりました。加えて、チラシにつきましては、対象となることが見込まれる方との関わりが多い地域包括支援センターやケアマネジャーの方などにも配布をし、関係機関への情報提供を図ってきたところでございます。このような取組と障害のある方の人数の増加が相まって特別障害者手当の申請件数は年々増えており、この制度の周知の重要性は高まっているものと認識しております。引き続き必要な支援が必要な方に行き渡るよう、分かりやすい制度の周知と関係機関への情報提供、情報共有に努めてまいります。 93: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、市立学校での保護者負担金についてお答えいたします。憲法における義務教育の無償の規定につきましては承知しておりますが、児童生徒の個人に直接還元される教材費等につきましては、必要な範囲で保護者の皆様に御負担をお願いしているところでございます。学校給食における経費負担につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費は学校設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者の負担とすることが定められており、保護者の皆様には、食材購入にかかる実費について、学校給食費として御負担を頂いているところでございます。保護者負担の軽減につきましては、今年度の取組といたしまして、物価高騰に伴う給食食材購入費補助として、給食費の８％に相当する額を各小中学校へ補助金として交付し、保護者負担を増加させることなく学校給食の質と量を確保しております。また、一定の収入に満たない世帯に対しましては、就学援助費において学校給食費を含め学用品費や校外活動費などを支給しているところでございますが、多子世帯に対する給食費の減免については行っておりません。学校給食費の無償化につきましては、法改正も含めてまずは国が検討すべきものと考えておりますので、教育長会等を通じて国へ働きかけを行うとともに、物価高騰に対応した保護者負担の軽減につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、学校教育における私費負担についてお答えします。学校教育における私費負担については、学校運営にかかる費用のうち直接児童生徒個人に還元される教材等で、主に小学校では単元別テスト等、中学校では資料集やワークノート等の購入費用について、各家庭から徴収させていただいているところでございます。これまでも私費負担による教材等の購入については、保護者の経済的負担について考慮し、購入する教材等を精選し、私費負担を縮減するよう工夫を図っているものと認識しております。また、児童生徒１人１台のタブレット導入により、私費負担とならない無償のデジタル教材を活用するなどの工夫をしている学校もございます。教育委員会といたしましては、コロナ禍における保護者の経済的負担等についても考慮し、引き続き各家庭で御負担いただく教材等の内容について精選するとともに、ＩＣＴの活用の工夫をするなど、校長会を通じて指導してまいります。 94: ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）　はなバスにつきまして、市長に補足してお答えいたします。敬老回数券の利用状況につきましては、令和３年度の実績で、はなバス利用者数87万1,075人のうち、11万4,012人、全体のおよそ13％の方に御利用いただいている状況でございます。この周知方法につきましては、市の窓口や田無駅及びひばりヶ丘駅の西武バス案内所に設置しております時刻表、この紙媒体ですとか、市のホームページにおきまして、販売場所や購入方法をお知らせしている状況でございます。 95: ◯９番（中村すぐる君）　御答弁ありがとうございました。すみません、ここからは一問一答で進めさせていただければと思います。残り時間を見て順番が前後するかもしれませんが、よろしくお願いします。　まずは、市職員体制のジェンダー平等に向けてということであります。男性の育児休業等の取得でも、ポジティブ・アクションの関係でも、特定事業主行動計画に基づく取組という御答弁がありました。それはそれでぜひ取組を前に進めていただきたいのですが、前回、９月議会での決算特別委員会でも指摘をしておりますように、現行計画では率直に言って目標値が低いというふうに私は考えております。男性の育児休業取得については目標値20％以上、管理職に占める女性職員の割合については18％以上というのが目標値になっていますが、計画期間が終わる2025年度末には、社会情勢全体としてもより一層ジェンダー平等の方向に向かっていると私は思います。そのときに地方自治体がこのような低い目標値を掲げているのは、私は適切ではないというふうに思います。改めてこの計画の目標値を早期に見直すべきということを強く意見を申し上げます。　男女の賃金格差の公表について、今後の国からの通知に適切に対応していくということでありました。就活生、あるいは求職者から、この男女の賃金の差異は重点的に見られる傾向について、これから年々強くなるであろうということは、今の時点で指摘をしておきたいと思います。　今後の職員体制、ジェンダー平等を目指していくに当たって、今回、「ケアレス・マンモデル」という考え方を紹介したいと思います。労働問題におけるジェンダー平等の研究者から指摘がされ始めているという事柄です。この間にも指摘しているように、いわゆる男らしさ、女らしさの押しつけによって、男性稼ぎ主型の家族形態を想定した働き方が根強く日本社会に残っております。共働きの世帯でも無意識のものを含む性別役割分業意識が維持され、育児や介護は女性が担う傾向がいまだに強くあります。稼ぎ主とされる男性は、とにかく長時間労働で働くことなどが優先され、他人、あるいは自分自身のケアに責任を持たないという状況になります。これが「ケアレス・マンモデル」というふうに言われる状況です。　労働分野の専門家である早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんは、これまで「男らしさ」と言われてきたものに起因するケアレス・マンモデルが生じさせる問題点を３つの角度から指摘をしております。１点目は、ケアレス・マンのレベルに達することができない労働者──例えば妊娠・出産をする女性労働者、男女にかかわらず病気や障害を持つ労働者、家族の介護等のケア責任を抱える労働者などでありますが、こういった労働者が排除されたり、二流労働者として評価されてしまうこと。２点目は、ケアは人間の社会活動にとって必要不可欠であり、ケア労働は社会が持続可能であるために必須であるにもかかわらず、ケアが軽視され、また女性に不均衡に押しつけられること。３点目は、労働者自身の健康維持や市民的活動、社会活動に参加する時間が奪われるということ。こういった指摘であります。　今後のジェンダー平等社会を目指す中では、このケアレス・マンモデルからの脱却ということを意識的に働く現場で強調していくことが必要だというふうに私は考えております。このケアレス・マンモデルからの脱却のために、真っ先に取りかかることができ、そしてその効果も最も大きいというのが男性の育児休業等の取得だというふうに私は考えております。　そこでお聞きしたいのが、西東京市において、男性の管理職のうち過去に育児休業を取得したことがある方は何名いらっしゃるのかということです。昨年度、2021年度の実績で構いませんので、お示しください。 96: ◯総務部長（柴原洋君）　男性管理職におきまして、過去に育児休業を取得した職員の人数についてお答えいたします。令和３年度の実績になりますけれども、令和３年度の男性の管理職は64人でございます。この中で過去において育児休業を取得した者でございますけれども、こちら、１名となっております。 97: ◯９番（中村すぐる君）　そうなんですね、64名の男性管理職のうち、昨年度の実績ですけれども、過去に育児休業を取得した方は１名ということでありました。もちろん、結婚しない選択であったり、子どもを持たない選択、その他個々の事情というのもありますので、必ずしも100％を目指す指標ではありませんが、ケアレス・マンモデルからの脱却ということを考えれば、育児休業を過去に取得したことがある男性職員を積極的に登用していくという考え方を女性職員のポジティブ・アクションと併せて持つことも重要だと私は考えますので、意見として申し添えておきます。　この間に西東京市男女平等情報誌パリテのことを何度か紹介しておりますけれども、今回私が取り上げていることでも、第５号であったり、第６号、第９号、第10号、第27号といったところに関連する先進的な記事もございました。ぜひこの情報誌パリテに──本当にジェンダー平等を推進するに当たりいい記事が豊富に掲載されているというふうに私は捉えております。次期の男女平等参画推進計画に当たっても、その先進的な要素をぜひ大いに盛り込んでほしいということも併せて意見として申し添えておきます。　次に、学生・若者への支援についてであります。学生への食料等の支援については、タイミングを見て今後も実施検討していただきたいと思いますし、学生・若者世代との新たな接点が地元自治体としてもつくれるよう、さらなる工夫もしていただきたいと思います。今回、私も現場を拝見させていただきましたが、アンケートの項目も何度かの検討を重ねて作られたものなのかなというふうに受け止めております。ぜひ若い職員さんの知恵やアイデアなどもこういった機会に大いに生かしていただきたいというふうに思います。　奨学金返済支援につきましては、調査研究ということでしたが、ぜひ西東京市としても積極的に御検討いただきたいということを重ねて要望いたします。　労働問題に起因する相談への対応について、若年層に限らず、全般的に離職が生活に困難をもたらすケースが多いという趣旨の御答弁でありました。先ほど申し上げましたように、若年層は働く上での権利などは学ぶ機会もほとんどないということを私は懸念をしております。　そこで、労働問題、とりわけ離職に起因する相談であった場合、相談者の具体的な経緯や状況を聞いていく中で、労働基準法等に抵触するような状況が想定される場合、どのような対応を取っているのかお伺いをしたいと思います。 98: ◯健康福祉部長（佐藤謙君）　御答弁申し上げます。法令に抵触するようなおそれのある内容の御相談に対しましては、労働基準監督署の御案内でありますとか、東京都ろうどう110番といった御相談窓口の紹介をさせていただき、適切な窓口におつなぎできるよう御支援させていただいているところであります。 99: ◯９番（中村すぐる君）　ありがとうございました。法令に抵触するような労働問題の場合は、労働基準監督署や東京都ろうどう110番の相談窓口を紹介しているとのことで、ひとまずは承知をいたしました。　この間に何度か私から取り上げておりますが、こういった面からも、労働問題に関するトラブルから労働者を守っていく、あるいは使用者にもしっかりと労働法を周知していくという観点から、ポケット労働法のさらなる活用であったり増刷ということを改めて要望したいと思います。以前に、八王子市、多摩市、調布市ではポケット労働法を1,000部発行しているということの資料も御提示いただき、私も各この３自治体にヒアリングをさせていただきました。その中で、調布市では、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などとも連携しながら、毎年10月に街頭労働相談を調布駅前広場で開催しているということです。コロナ禍で2020年、2021年は中止となりましたが、今年から再開しているということで話を伺っております。コロナ前の2019年には、来場者が1,018人、相談が47件ということが調布市の資料で出ておりました。調布市と西東京市は類似団体ですので、西東京市でも開催の検討ができるかなというふうに思っております。引き続くコロナ禍と物価高騰の下、労働者の権利を守る、とりわけ学生・若者世代を不法な労働条件、労働環境や解雇などから守っていくということも自治体の役割だと私は思います。ぜひこの点でも積極的な検討を要望させていただきます。　次に、いわゆる隠れ教育費ですね、保護者負担金について再質問をさせていただきます。憲法第26条についての根本問題ですけれども、保護者負担金全般を軽減していく、あるいは学校給食の無償化を目指していくという方向性についての明確な御答弁が今の社会状況でもいまだに出てこないというのは大変残念であるということは、改めて強く指摘いたします。　それで、先にその他の私費負担について確認でお伺いをさせていただきます。この間のコロナ禍で、各学校での私費負担については何か変化の動向などありますでしょうか、お示しいただければと思います。 100: ◯教育部長（松本貞雄君）　学校教育における私費負担の状況の再質問にお答えいたします。この間ということですので、例えば令和元年度と、それから令和３年度の私費会計を比較いたしますと、中学校ではおおむね令和元年度を下回る結果となっておりますが、小学校においては約半数の学校でさらなる改善が必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、引き続き各家庭で御負担いただく教材等の内容について精選するとともに、校長会を通じて指導してまいりたいと考えております。 101: ◯９番（中村すぐる君）　最初の教育長からの御答弁の中では、購入する教材等の精選をして負担の縮減の工夫を図っているとのことで、実際にも今の御答弁で、中学校ではコロナ前よりおおむね下回るというような状況を承知いたしました。それぞれの学校や教科での状況が違うかと思いますが、現場での工夫を含めて、保護者への負担軽減は引き続きぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　学校給食費についてなんですけれども、学校給食法等で食材購入にかかる実費は保護者負担となっているという趣旨の御答弁がありましたが、1951年に文部省が学校給食も無償化することが理想というふうに述べており、1954年の事務次官通達では、学校給食法で保護者負担とされる食材費について、自治体等が全額補助することは否定されないとされており、それは今も継続していることが2018年12月、我が党の吉良佳子参議院議員の参院文教科学委員会での質問で確認をされております。今頂いた御答弁は、自治体独自での学校給食無償化ができない理由には全くならないということを強く指摘をしておきます。

　再質問として、先ほど御紹介したような多子世帯への減免、第２子以降の学校給食費の減免などを検討する場合、何か試算というのはされているのでしょうか、お伺いいたします。 102: ◯教育部長（松本貞雄君）　学校給食費についての再質問にお答えいたします。多子世帯における、例えば第２子以降を減免にするといった場合の経費についての試算でございますが、こちら、教育委員会のシステムだけで簡単に集計できるものではなく、住民基本台帳システムのデータとの突合ですとか、あるいはほかの様々なデータを踏まえた確認作業が必要になっておりますことから、現時点で試算は行っておりません。 103: ◯９番（中村すぐる君）　今導入しているシステムでは、すぐに集計、試算はできないという御答弁でありました。学校給食の無償化に向けて、まずは多子世帯への減免を早急に検討すべきであり、それに対応するためのシステム改修や市民部との庁内連携も行うべきということは、意見として申し上げておきます。　実は、私たち日本共産党、東京都内の地方議員が集まりまして、10月５日に文科省に、そして11月７日に東京都に、学校給食費の無償化を求める要請行動を行ってまいりました。私は東京都への要請に参加しましたが、都の姿勢は、学校給食費については学校設置者である市区町村の責任であるという一点張りであり、非常に冷たい姿勢でありました。こういった姿勢を住民に最も身近な基礎自治体が先行して実施していくことによって変えていくということが必要だと思います。直近でも、そのような経緯もあって、18歳以下の子どもの医療費無償化の方針が都から示されたということもあります。いずれにしても、学校給食費の無償化に向けての国民世論は、今後の社会情勢の中で強まる一方になるというふうに思います。今回の私の質問の中では残念な御答弁もありましたが、近いうちに学校給食の無償化という流れは必ず強くなりますので、西東京市としても、乗り遅れず、むしろ先行した姿勢を見せていただきたいということを強く要望いたします。　すみません。トイレのことについてであります。私は、要望のあるところにはぜひトイレを設置していただきたいという趣旨で今回取り上げました。　１点確認をしたいんですけれども、保育園──ああ、終わっちゃうな。保育園の方から、公園にトイレがない場合、近くに公共施設がある場合、ぜひ使わせてほしいという要望がありましたので、ぜひ対応をお願いします。　終わります。 104: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、中村すぐる議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分休憩　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分開議 105: ◯議長（保谷なおみ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、田村ひろゆき議員に一般質問を許します。　　　　　〔３番　田村ひろゆき君登壇〕 106: ◯３番（田村ひろゆき君）　議長の御指名を頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。　１子育て支援について。第５回臨時会で成立した一般会計補正予算（第10号）により、全ての子育て世帯に、所得制限を設けることなく、児童１人当たり１万5,000円の給付金の支給が決定しました。子どもへの給付金における所得制限の問題は、私も以前から指摘してきた課題であり、今回の決定については、多くの議員の声を受け止めたものと評価しています。まずは、改めて、今回、所得制限撤廃を決めた市長の考えを伺います。一方で、一時的な給付金にすぎないのではとの指摘もあり、今後も継続的に子育て世帯に対する負担軽減を図るべきと考えます。今後の子育て世帯に対する支援についての考え方を併せて伺います。　次に、具体的な子育て世帯の負担軽減策について伺います。医療費無償化について、来年４月から高校生世代まで拡大し、市独自の財源を充てることで所得制限を撤廃することは評価いたします。通院１回当たり200円の一部負担金については、無償化するために6,000万円程度の財源が必要であり、東京都に要望していくとのことでしたが、多摩26市でも一部負担金の撤廃をしている自治体はあります。市独自に一部負担金をなくすことについての市長の見解を伺います。　給食費無償化について、第３回定例会で、学校給食費の無償化を求める意見書が全会一致で可決されました。国の政策として求めるという趣旨ではありましたが、本市が子育て支援に力を入れる自治体として本気で取り組むのであれば、市の判断で給食費無償化を実施することは可能です。これについて市の見解を伺います。　最後に、国民健康保険料均等割半減対象の拡大について伺う予定でございましたが、藤岡議員から同様の指摘がありましたので、この点、意見にとどめさせていただきます。子どもを産めば産むほど保険料が上がる、この仕組みがおかしいというのは、多くの議員が共通する思いであり、国制度として未就学児童までとなっている均等割半減の対象を市独自に拡大する、このような判断をすべきではないかと考えておりますので、この点は意見として申し上げさせていただきます。　２子どもの車内置き去り事件について。これに関しても、先ほど大竹議員から同様の質問がありまして、市としての取組についてはよく理解をさせていただきましたので、市長からの御答弁はこの点は結構でございます。１点、教育委員会にお尋ねさせていただきます。先ほど特別支援学級の送迎バスについての質問があり、その部分については理解をさせていただきました。私からは、校外学習等でもバスを用いる場面があると思いますので、そうした場面で同様の事件が起こらないよう、どのような対策が取られているのかを伺います。　３市指定ごみ袋について。９月頃から市内の指定ごみ袋が品薄の状態が続いていました。私が複数の店舗を回ってみた限り、品薄状態は解消に向かっているように思われましたが、現在の状況についてお知らせください。また、品薄となった原因と今後の対策について伺います。　この間、フリマアプリに指定ごみ袋が出品されているのを目にしました。当初は品薄状態に乗じた転売目的かとも考えましたが、よく見ると、その多くは転居等により不要になったための出品との説明がありました。確かに急な転居等により指定ごみ袋が余るケースがあると思われます。このような場合に市としてどのような対応ができるのか伺います。　スーパー等のレジ袋の代わりに、自治体の指定ごみ袋をばら売りする取組が各地で行われています。多摩地域では、日野市で指定のごみ袋のデザインをポップなものにし、「レジごみ袋」と名づけて１枚ずつばら売りする実証実験が行われています。こうした取組を本市でも実施できないか見解を伺います。　４市民会館跡地活用事業について。本来であれば９月末で終わるはずだった解体工事が、工期最終日の前日に専決処分によって11日間延長されるという結果になったことは、市の管理不足と言わざるを得ず、非常に遺憾であると、再度厳しく指摘させていただきます。改めて、跡地活用を行う事業者に対しての影響はなかったのか、新施設開設の予定は変わらないのかを確認します。　市民に対し、新施設の備品に関するアンケートを実施したと承知しています。どのような要望があったのか、また、それらの要望は取り入れられるのかをお尋ねします。　新施設の名称について、いつ頃決まる予定なのか、また、官民連携施設ということですが、施設全体としての名称がつくのか、公共施設部分と民間施設部分にそれぞれ別の名称がつくのか。現在、保谷こもれびホール、コール田無で募集しているネーミングライツを取り入れる予定はあるのかを伺います。　５ＭＵＦＧパークについて。来年６月のオープンに向けて準備が進んでいると承知しています。以前は「ＭＵＦＧパーク（仮称）」としていましたが、正式名称として決定したのでしょうか。また、本年９月15日号の市報では「ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫ」と全てアルファベットの表記になっていましたが、この表記についても確認させていただきます。　今年の第１回定例会で、運動場の北側と西側の道路について、一定の歩行空間が確保されると伺っているとの答弁がありました。具体的にどの程度の幅の歩行空間が確保されるのかを伺います。　車両の入り口については、詳細を伺っていないとのことでしたが、その後、決定したのか伺います。　また、西側の深大寺街道、北側の保谷二小通りとそれに続く向台中央通りは、幅員が狭く、現在でも通行量が多く、危険な道路です。今後、車両による来園者が住宅街に流入する事態は避けたいところですが、何らかの対策を考えているのか伺います。　徒歩でのアクセスの場合、最寄駅は西武柳沢駅になると思われますが、駅からのルートについて、西武柳沢駅南口に案内等を表示する予定があるのか伺います。　６くじ引き民主主義について。無作為に抽出した市民に会議等に参加してもらい、自治体の政策に生かそうとする、「くじ引き民主主義」という言葉を最近耳にするようになりました。市長はこの考え方を御存じでしょうか。また、その意義についてどのように捉えているかお教えください。　くじ引き民主主義の手法で行われている会議の一例が、武蔵野市が実施している気候市民会議です。参加者がまちの課題を自分事として捉える効果もあり、新しい民主主義の形として今後広がることも予想されます。本市でも、多くの審議会等で市民委員を募集し、市民参加を進めていますが、より幅広い市民の意見を聞き、市政に反映させるために、くじ引き民主主義の手法を活用していく考えがないかお尋ねします。　７若者議会について。本市でも、これまでにまちづくり若者サミットの実施や、本年７月に開催された西東京市のミライを語るシンポジウムにおいて若者とのパネルディスカッションを実施するなど、若い世代の声を市政に反映させようと取り組んできたことは理解しています。しかし、若者の声を聞くことは聞くが、判断するのは大人という形になってはいないでしょうか。まずは、これまでの本市が行ってきた若者の声を反映する取組とその評価について伺います。　次に、他自治体の事例を御紹介します。愛知県新城市の若者議会はおおむね16歳から29歳、山形県遊佐町の少年議会は中高生が委員となり構成されます。それぞれ独自の予算を持ち、予算の使い方を若者自らが考え政策立案するのが最大の特徴であり、単に意見を言うにとどまらない、一歩進んだ若者の市政への参画が期待されます。本市でもこうした若者議会のような取組を行う考えがないか伺います。　８大学生等食料支援について。11月12日に第３弾となる大学生等食料支援がイングビルで行われました。私は、第３回定例会においても、これまで行政との接点が持ちづらかった若年層へのアプローチとして有効であると指摘しており、今回の実施については評価します。まずは、今回第３弾の実施を決めた理由を伺います。　次に、１回目、２回目、今回の３回目の来場者数、また、来場者からどのような声が聞かれたのかを伺います。　次に、今回配布した食料等の調達方法について、あわせて、来場者に十分対応できる量だったのか伺います。　最後に、今回の第３弾を実施するに当たって工夫した点、改善点などがあったのか伺います。　９旧統一教会について。第３回定例会初日の私の一般質問で、池澤市長が昨年の市長選挙期間中に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の集まりを訪問し、自身の政策について話をしたという重大な事実が明らかになりました。残念ながらまだ疑問点が残っており、前回に続いて質問させていただきます。市長は、答弁で、伺った団体は世界平和統一家庭連合という名称であったと思うが、その時点で旧統一教会が名称変更した団体という認識は持っていなかったと述べられました。この訪問スケジュールは選挙対策本部が決めたものとのことでしたが、訪問先の団体がどういう団体であるかも分からず、ただ指示されるがままに行ったということなのか、市長の認識を伺います。　次に、訪問先は世界平和統一家庭連合の施設ということで間違いないのでしょうか。そうであれば、そこには創設者の文鮮明氏や韓鶴子氏の写真なども飾られていたのではないでしょうか。市長、記憶にありませんか。少なくとも宗教関係の団体であるということは気づくのではないかと思いますが、どういった考え方の団体なのか確認しようとは思わなかったのでしょうか。重ねて伺います。　政策の一端を話しに行ったが、応援の依頼を行ったことはないとの答弁もありました。市長の側から依頼をしていないとしても、先方が自発的に応援を買って出たという可能性はあるのではないでしょうか。そうしたことも含めてないと言えるのかをお尋ねします。　もし市長が本当に何も知らなかったとしても、旧統一教会と市長を引き合わせようとした人物は、当然この団体がどういう団体であるか知っていたのではないでしょうか。その点からも当時誰がこの訪問に同行したのかは極めて重要な問題です。第３回定例会の同僚議員の質問には正確な記憶はない、また、今日も同様の答弁があったように記憶をしておりますけれども、３か月近く経過をしました。十分に記憶、そして記録をたどる時間はあったのではないでしょうか。改めて、１人で訪問したのか、複数で訪問したのか、複数であればどういったメンバーだったのかお答えください。　旧統一教会との今後の関係について、先ほども質問がありましたが、改めて今後の関係は一切断つと明言すべきと思っておりますので、再度この考えについてお尋ねいたします。　最後に、旧統一教会に関しては、霊感商法等による被害者の救済が大きな課題です。９月から国が関係省庁合同で設置した電話相談窓口には多数の相談が寄せられていると報道されています。本市では、旧統一教会にかかわらず、市民からの相談が寄せられたことはあるのでしょうか。また、相談する場合の窓口や対応がどうなっているか伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 107: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、子育て世帯に対する支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、また、このたびの物価高騰については、今年度は、まず国制度の低所得の子育て世帯への給付事業、続いて市独自に児童３人以上の子育て世帯への支援に取り組んでまいりました。物価高騰については、広くどの世帯にも影響がある状況でございます。そのような考えの下、国の給付事業に追加して、全ての子育て世帯への生活支援を、所得制限等の条件を設けず、市独自の給付事業として実施することとしたものでございます。今後の継続的な子育て支援策につきましては、次世代への責任ある選択の認識に基づき、引き続き国や東京都からの財源確保を図り、目的に沿った制度設計の上、継続的に安定した支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、子どもの医療費の無償化についてお答えいたします。令和５年４月から開始する高校生等の医療費の助成の制度設計に際しましては、本市の子どもの医療費助成の現状を鑑み、現行の中学生までの医療費の助成との整合を図り所得制限を設けることとした東京都の補助に加えて、市独自の対応として、所得制限を撤廃して実施することとしたものでございます。市といたしましては、子どもの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子ども・子育ての支援に資することを目的として、子どもがいつでも必要な医療を切れ目なく受けられるような環境づくりをするため、公平性とともに安定的な制度拡充に努めているところでございます。一部負担金につきましては、引き続き東京都が恒久的に財源負担するよう強く要望するとともに、所得制限、自己負担金の撤廃など、東京都、東京都市長会と連携し、西東京市医師会とも調整を図ってまいります。　次に、市指定ごみ袋についてお答えいたします。指定収集袋の品薄状況につきましては、製造工場において、新型コロナウイルスの第７波の感染者や濃厚接触者の影響により製造工場での生産能力が落ち込んだため、通常の生産量を維持することができなくなったことが大きな要因でございますが、製造工場での生産は続いており、順次販売店への納入を行っているとの報告を受けております。市の現在の状況といたしましては、数量や地域の偏りを防ぐよう、また早期に納品できるよう、委託事業者と毎日調整等を図るとともに、11月より新たな製造工場において可燃ごみ・不燃ごみ兼用40リットルのごみ袋を生産するなど、早期の安定供給に努めております。あわせて、市民の皆様からのお問合せに対しまして、御自宅から近い販売店の在庫を確認し、折り返し御連絡を差し上げるなどの対応を取っているところでございます。転出により市指定収集袋が御不要となった場合には、ごみ減量推進課において、未使用分を引き取り、その枚数分の手数料を還付しております。他の自治体において、レジ袋の代わりに各自治体指定のごみ袋を使用している取組につきましては、承知をしているところでございます。引き続き実証実験の結果等について注視してまいりたいと考えております。　次に、市民会館跡地活用事業についてお答えいたします。旧市民会館の解体工事完了後、跡地活用事業者からは、地盤調査を当初の予定どおりの日程で実施できたことから、解体工事の工期延長によるスケジュールへの影響は生じないとのお話を伺っております。現在は、11月末の実施設計完了に向け、跡地活用事業者が作業を進めているところでございます。また、９月から10月にかけて市が実施した備品に関するアンケートでございますが、多目的室や防音室などを備えた施設であることから、音響機器や楽器類、演台など発表の場として必要になるもののほか、インターネット環境の整備に関する御意見を頂いております。今後、頂いた御意見を精査するとともに、利用者の皆様の使いやすさなども踏まえ検討してまいります。市民会館跡地の新施設の名称の検討につきましては、公民連携により整備する施設でございますので、跡地活用事業者とも調整しながら今後進めてまいります。　次に、ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫについてお答えいたします。柳沢４丁目に所在しております株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有する武蔵野運動場につきましては、一般開放に向けて、昨年５月24日に三菱ＵＦＪ銀行と連携・協力に関する協定を締結させていただきました。本年３月からは一般開放に向けた園内整備工事に着工しており、本市は、協定の内容に基づき、地域住民、学校、その他団体、事業者等との調整をはじめ、周知等について連携・協力を行っております。これまで「（仮称）ＭＵＦＧパーク」としておりました施設名称につきましては、７月開催の近隣住民を対象とした施設内覧会におきまして、全てアルファベットの表記となる「ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫ」という形で銀行より御案内があったところでございます。本市におきましても、以降、市報等では名称変更させていただいております。施設沿道の歩行者空間につきましては、西側に1.8メートル、北側に1.5メートルの歩行者通路を設けると伺っており、整備が進められていると認識しております。車両の出入口の箇所数や位置につきましては、周辺の交通環境を踏まえ調整することとされており、検討中と伺っております。車両交通による近隣への影響につきましては、園内に整備する駐車場をスポーツ施設等の利用者専用駐車場とすると伺っており、あわせて、交通整理のための誘導員を配置するなどの対応を図る予定となっております。また、最寄駅となる西武柳沢駅南口への案内板等の設置につきましては、現時点で設置する予定はないと伺っております。令和５年６月の開園に向けましては、引き続き関係機関等との調整を進め、連携・協力を図りつつ、周知や近隣への安全対策等に努めてまいります。　次に、くじ引き民主主義についてお答えいたします。くじ引き民主主義は、市民意見を反映する手法の１つとして、選挙で選ばれた議員ではなく、無作為に選ばれた市民が議論を行い、行政の意思決定過程において意見を反映させる仕組みであると認識しております。本市におきましては、平成14年10月に、生活者である市民の皆様の意向を市政運営に反映させる仕組みとして、市民参加条例を制定いたしました。この条例は、市の政策形成過程における市民参加の仕組みの充実と強化を図ることにより、市民ニーズに合った企画立案を行うことで、議会制民主主義を補完するものであります。この間、より多くの市民の方の参加が得られ、より効果的に多様な市民意見を取り入れることができるよう、第２次総合計画の策定過程で実施いたしましたシンポジウムやワークショップでは、試行的ではありましたが、参加者の無作為抽出という手法を初めて取り入れ、不特定多数の市民の方の参加を呼びかける従来の募集方法に加え、無作為抽出により選出いたしました市民の方々に直接御案内を申し上げるといった募集方法を実施し、多くの皆様に御参加いただいたところでございます。また、現在検討しております第３次総合計画におきましては、ふだん御参加が難しい方々にも御参加いただけるよう、オンラインでのワークショップなども実施し、若い皆様を中心に15名の方に御参加いただき、２日間にわたり御意見を頂いたところでございます。まちづくりにおける市民の皆様の御意見は非常に重要であると認識をしており、今後も市民の皆様の御意見を市政運営に的確に反映できる仕組みについて、より一層充実させるよう努めてまいります。　次に、若者議会についてお答えいたします。他自治体において実施されている若者議会は、若者条例、若者議会条例に基づき、様々な問題を若者同士で話し合い、立案した政策を市長に提案するもので、答申された事業は、市で検討し、予算案として議会に上程される仕組みであると認識しております。本市におきましても、予算提案といった形は取っておりませんが、若者が活躍でき、まちづくりに一緒に参加していただくための仕組みとして、この間、まちづくり若者サミットを開催し、市の最上位計画である総合計画に提案内容を反映してまいりました。また、第３次総合計画の策定に向けましては、市内で活動する若者がまちの将来について意見交換をするミライを語るシンポジウムやまちづくりワークショップのほか、イベント等に合わせたアウトリーチ形式の市民意見聴取等により、若者や子育て世代の方々などからも多くの御意見をお聞きし、その御意見を踏まえた検討を進めております。私は、子どもがど真ん中のまちづくりを政策に掲げ、まさに市の将来を担っていただく若者の皆様が活躍できるまちづくりを進めたいと考えております。そのためには、市政に興味を持ち、様々な機会を捉えまちづくりに参加していただくこと、意見を言っていただくこと、そのような取組がとても重要と考えておりますので、他自治体で実施されている事例なども参考にしながら、引き続き調査研究してまいります。　次に、大学生等若者向け緊急食料支援についてお答えいたします。この緊急食料支援につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響を鑑み、経済状態が悪化した大学生等を支援することを目的として実施したものでございます。またあわせて、現在実施しております学生等応援特別給付金給付事業の周知や、万が一、生活が困窮した場合など、何かお困り事があった場合の相談窓口を紹介することで、お一人で悩むことがないように御案内させていただいたところでございます。今回の開催では、行動制限が緩和された今、どのように学生の方々に知っていただくか、特に周知を工夫して実施したものでございます。その結果、119名の多くの学生の方に御来場いただいたところでございます。また、お配りいたしました食料などにつきましては、フードドライブにより市民の皆様方より御提供いただいた食料を基本としながら、協定先の関連企業の会社内でもフードドライブを実施していただき、御提供いただいたものなどで賄ったものでございます。食料支援の今後の開催でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰等により経済状態が悪化した大学生等の状況などを総合的に勘案いたしまして、判断してまいりたいと考えております。　最後に、旧統一教会についてお答えいたします。まずは、訪問先の団体でございますが、選挙期間中は選挙対策本部のスケジュールに沿って行動するというのが基本であり、市民や団体の方から依頼や要請があれば、私の考えをお話しさせていただくことが基本姿勢でございました。　次に、訪問先でございますが、お伺いした団体は、世界平和統一家庭連合で、その時点では旧統一教会が名称変更した団体との認識はございませんでした。旧統一教会と家庭連合の関係性を認識いたしましたのは、安倍元首相襲撃事件の一連の報道を通じてのことでございます。写真などにつきましては、選挙期間中、多くの団体から依頼を受けていて、その団体のところでありますとか、あとは市民団体の方々、市民の方々の会合等に出向いておりましたので、当該団体にお伺いした際に写真等については特段印象に残ったような記憶はございません。　次に、応援の依頼についてでございますが、選挙期間中は様々な方々や団体とお会いし、私の考えをお話しさせていただきました。そのことを通じまして応援や御支援を頂いた方がいらっしゃると思っておりますけれども、お一人お一人のお考えがあると思いますので、その方々を全て私自身把握しているものではございません。　また、訪問の件でございますが、選挙期間中は訪問する団体や会合ごとに同行する方が変わり、同行しないケースもございましたので、当該団体を訪問した際の同行者については、正確な記憶はございません。　当該団体との関係でございますが、報道等によれば、霊感商法などの違法と思われる活動による公序良俗に反する行為が問題視され、社会的非難につながっているものと認識しております。私の政治活動といたしましては、当該団体とはこれまでも関係を持ったことはございませんし、今後も関係を持つ考えは一切ございません。 108: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、給食費無償化についてお答えいたします。学校給食における経費負担につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費は学校設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者の負担とすることが定められており、保護者の皆様には、食材購入に係る実費について、学校給食費として御負担いただいているところでございます。今般の物価高騰を受け、独自の判断で給食費の無償化に取り組んでいる自治体があることは承知しておりますが、学校給食費の無償化につきましては、法改正も含めてまずは国が検討すべきものと考えておりますので、教育長会等を通じて国へ働きかけを行うとともに、物価高騰に対応した保護者負担の軽減につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、校外学習等のバス利用における安全対策についてお答えいたします。認定こども園等における送迎バスに置き去りにされた子どもが亡くなるという大変痛ましい事案が発生していることは、報道等で承知しているところでございます。教育委員会が所管する小中学校におきましては、校外学習等の際に観光バス等を目的地への移動手段として利用しているところでございます。各学校で、校外学習等の事前学習において、児童生徒に対してバスの乗車や交通安全等について指導するとともに、実施時には、引率教職員の役割を明確にし、人員の確認を怠らないよう全員で安全確認を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、バス等を利用する学校行事における事前の安全指導や実施の際の事故防止に対する留意点について、引き続き各学校に対して指導を行ってまいります。 109: ◯健康福祉部長（佐藤謙君）　大学生等若者向け緊急食料支援につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。　まず、来場者数でございます。令和３年６月26日に田無第二庁舎前で開催いたしました第１回目では90人、令和３年11月13日に防災センター・保谷保健福祉総合センター前で開催した第２回目では80人、今回、令和４年11月12日にイングビル１階行政スペースで開催した第３回目では、先ほど市長からお答えしましたとおり、119人の来場があったものでございます。　今回の来場された方からのお声といたしましては、大変助かる、控えていた食費の足しになるといった食への感想や、何かあった場合に相談できることが分かったなどの生活面での安心につながったお声も頂戴したところでございます。　また、食料の調達につきましては、10月末から11月にかけて実施いたしましたフードドライブからの提供を基本といたしまして、協定先の関連企業の会社内でもフードドライブで御提供いただいた食料等で賄ったものでございます。今回はこれらのフードドライブにより相当数の御提供を頂けたことから、御来場された全ての方に食料品を配布させていただくことが可能であったものでございます。 110: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　旧統一教会につきまして、市長に補足してお答えいたします。本市では、消費者契約法が改正され、霊感商法等に対する消費者契約の取消権が付加された平成30年度以降におきまして、旧統一教会に関わる市民の皆様からの相談事例はございません。霊感商法等の消費者相談につきましては、消費者センターにおいて御対応させていただいており、相談者が抱えている問題の解決に向けて、関係機関を必要に応じて御案内するなど、丁寧な対応を心がけてまいります。 111: ◯３番（田村ひろゆき君）　御答弁ありがとうございました。ここから一問一答で再質問をさせていただきます。　まず、子育て支援についてです。まず、物価高騰、どの世帯にも広く影響があるということで、市独自の給付事業として実施をしたという、給付金についての御答弁がありました。子どもがど真ん中を掲げる池澤市長の今回の判断については評価をしています。子育て支援と申しますと、「子どもばかりでなくて高齢者のことも考えてくれよ」ということを私、言われることもあるんですが、私は、子育て支援というのは、決して子どもだけを支援するということではないと考えています。西東京市が子どもにやさしい、子育てを応援する自治体だという評価が広まれば、西東京市をお選びいただく方が増える、また市内の経済も活発になる、税収も上がると、こういったまちの好循環につながっていくんだろうと私は思っています。そして、それが結果的には高齢者を支えることにもつながると、私はそのような考えです。市長には、さらなる取組で、子育て支援といえば西東京市だという自治体に向けてさらに取組を進めてほしいとお願いをいたします。　そこで、給食費の無償化について、教育長から答弁があったところではありますけれども、私は、これ、市長にお尋ねをしたいと思っているんです。教育委員会としては、学校給食法に基づく保護者負担の原則をお示しになって、なかなかここに踏み込むというのは、今、御答弁、難しいのかなと思います。私は、これは財政的な部分も含めて市長の一定の政治決断が必要なのではないかなと思っておりますので、市長のこの給食費無償化についての御見解をお示しいただきたいと思います。 112: ◯市長（池澤隆史君）　給食費の無償化に限らず、子育て支援策全般について、やはり継続的に実施をするには、財源があってのお話だというふうに思っております。私、子どもがど真ん中という政策を柱にしておりますけれども、次世代への責任ある選択という中では、財政運営も、しっかりとした財政基盤を構築して、それを次世代に引き継いでいくということが基本であります。その上では、やはり給食費の無償化に当たりましては、継続的な実施とそれに伴う財源の見極め、これが重要かなというふうに思っております。そういう意味から、現時点での判断はいたしかねますが、国及び東京都、また他自治体の動向なども注視しながら、今後、本市としても調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 113: ◯３番（田村ひろゆき君）　御答弁ありがとうございます。財政もやっぱり大事だというところで、その次世代への責任というお話がありました。私も──確かにおっしゃることも非常によく分かります。実は私も、この給食費の完全無償化ということについては、以前はそこまで必要がないのではないかと思っていた時期もあります。ただ、御承知のとおり、この物価高騰が非常に急激であります。10月の消費者物価指数3.6％上昇というような報道もありました。親御さんにとっては、もう生まれてから経験したことがないぐらいの物価上昇に今見舞われているという状態だと思います。先ほど中村議員のほうからも指摘がありましたけれども、自治体によっては、まずは中学校でとか、その期間を区切って３学期無償化するとか、あるいは多子世帯とか、様々な手段を取っている自治体があるかと思いますので、私は、こうしたところも見ていただいて、その影響なども踏まえて、ぜひ市長にはこれ前向きに検討を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、子どもの車内置き去り事件については、大竹議員のところでもこれが取り上げられまして、様々の市のほうでも取り組まれているということは分かりました。これは意見のみ申し上げますけれども、子どもの命がかかっております。子どもがど真ん中、子どもにやさしいまちというイメージが少しずつ広まっていっても、万が一こうした事件が起こってしまえば、西東京市のイメージが非常に悪くなってしまうというか、一気に傷ついてしまうということにもつながりかねないと思います。何より子どもの命ということでありますので、こうした痛ましい事件が発生しないように事故防止の徹底、教育委員会も含めて徹底をしていただきたいということをお願いいたします。これは終わります。　次に、ごみ袋の関係です。今の品薄については、新型コロナウイルスの影響で製造工場の生産能力が落ちたということでありました。市民の問合せにも御対応いただいているということで、この点は安心をしております。　１点、転出の際の対応について再質問させていただくんですが、ごみ減量推進課のほうで還付の手続を行っているということなんですけれども、これは１枚単位でこうした還付が可能なのかということと、私はちょっとこれ初めて実は知ったんですけれども、どのような形で市民に周知をしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 114: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　再質問にお答えいたします。市指定のごみ袋の手数料の還付につきましては、１枚単位から可能でございます。ごみ減量推進課にお越しいただき、転出される旨の確認をさせていただき、後日、手数料を還付させていただくところでございます。また、周知についてでございますが、一応対象の方からお問合せがあったときのみお伝えをしているところでございます。全体的に対する周知は行っておりません。 115: ◯３番（田村ひろゆき君）　今、御答弁によれば、特段周知はしていなくて、問合せがあった場合に対応するということでありますので、ある意味では知る人ぞ知るこういった手続だったのかなというふうに今の御答弁からは分かります。転居される方というのはもういらっしゃるわけですから、一定数、そうした方で、今回、フリマアプリでこんなに売り出されているんだなというのが分かったわけですけれども、転居される方、ごみ袋がごみになるという、ちょっともう笑えない話なので、余ったものについて、有効にといいましょうかね、お金を一旦払ったものでありますから、その分がたとえ数百円、数千円であったとしてもやはり還付できるんだということは、何かこれホームページでも、あるいは手引──いろいろありますよね。ＥＣＯ羅針盤ですとか、いろいろなものがあると思います、周知の媒体というのは。何かこう周知はしていただきたいと思っていますので、要望させていただきます。　レジごみ袋についても、もちろんこれ、マイバッグを持ってくるというのは基本だとは思うんですけれども、マイバッグを忘れてしまったときですとか、マイバッグはあるんだけれどもちょっと足りないというときに、レジ袋を買うぐらいであれば市の指定ごみ袋としても使える袋を買おうと、そういった考え方でありますので、ぜひこれも研究をしていただきたいと思います。これは終わります。　次に、市民会館の跡地活用の関係です。スケジュールに影響ないということでありましたが、本当に一歩間違えれば損害賠償ものだったのかなと思っています。繰り返されないようにお願いしたいと思います。　インターネット環境の整備、これはぜひやっていただきたいと思います。既にコール田無、こもれびホールでは整備済みでありますので、新たな施設でこれがないということはちょっと考えられないのかなと思います。　私から１点再質問ですけれども、我々議員はいろんな報告も受けてよく分かっております。いつ、何ができるのかということも分かっておりますが、これ、市民の皆さんに聞くと、あそこどうなるのと、何ができるのというのがまだまだ知られていないのかなと思います。これ、現地に何か看板を立てるですとか、何か表示をして、こういった施設ができますよということを市民にお知らせするような手段というのが取れないのか、この点お尋ねいたします。 116: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　市民会館跡地活用事業の現地での周知の関係につきましてお答えさせていただきます。現地における工事、そういったものを含めました近隣の皆様、市民の皆様方へのお知らせ等につきましては、今後、跡地活用事業者にも確認してまいりたいと考えております。 117: ◯３番（田村ひろゆき君）　ありがとうございます。パース図などが既に公開されていると思いますので、これが市民の皆さんに──まだやっぱり知らない方が非常に多いと思いますので、ぜひ、こういった施設ができるんだよということが分かると、市民の皆さんの期待も高まっていくのかなと思いますので、これについては御検討をお願いしたいと思っております。　次に、ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫの関係です。名称等は分かりました。それから、歩行者空間についても、1.8メートルと1.5メートルということで、車椅子のすれ違いという観点からすると少し足りないわけですけれども、これまでより安全性が向上すると思います。　再質問でございますけれども、西武柳沢駅の案内板ということで、設置する予定はないと伺っているという答弁でありましたけれども、これ、ＰＡＲＫのほうでは設置の予定はないということだと思うんですが、市としてもこれは何か表示をするですとか市民にお知らせする方法を考えていないのかお尋ねいたします。 118: ◯企画部長（保谷俊章君）　ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫの周知という部分でございます。現在、三菱ＵＦＪ銀行からは、こちらの周知につきましては、専用サイトによりまして周知を図っていく予定であるということは伺っておりまして、そのほか、ポスター掲出、あるいはチラシ作成等は、現段階では未定ということを伺っております。市としましては、市ホームページ、あるいは市報を活用した周知を予定しているところでございます。また、御指摘の駅前への案内板等の設置でございますが、現時点ではその設置の予定はございませんが、既に南口を下りました歩道部分に市が設置しております西東京市案内地図、こちらのほうがございますので、こちらにつきましては適宜対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、多くの方に御利用いただけるよう、三菱ＵＦＪ銀行と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 119: ◯３番（田村ひろゆき君）　よろしくお願いいたします。　ちょっと時間の関係で、最後の旧統一教会について市長に１点お尋ねいたします。肝腎な部分の答弁をしていただけないなと思って聞いております。記憶にないとかいう答弁が続いております。私は、今後も当該団体と関係を持つ考えが一切ないというのであれば、御自身は記憶がないかもしれませんけれども、これ、誰かがやっぱり決めたわけですよね、選挙対策本部の。知っているんじゃないかなという方がいらっしゃると思うんですよ。どなたか、誰が言ったか覚えていないかとか、あるいは記録を調べたとか、何か市長自身でその当時のことについて──市長は記憶していないけれども、どなたかに聞いたり確認したりということで、誰と行ったんだろうということについて、大事な問題ですから、調査をするようなことというのは、市長御自身、努力はされたんでしょうか。 120: ◯市長（池澤隆史君）　前回お答えしてから約３か月たっておりますけれども、既に当時設置をしておりました選挙対策本部も、選挙が終わって間もなく解散をしております。当時のスケジュールについては、事務所のほうに手書き等で記載をされていたという記憶もございますので、そういった記録はもうないのかなというふうに思っております。そういう意味では、特に私のほうで再調査をするとか、そういった考えは持っておりません。 121: ◯３番（田村ひろゆき君）　解散しても人はいますからね、聞けますよ、それは。あまりにちょっと市長としてこれは残念な答弁だなと思います。　昨年の法定ビラ、市長選挙の法定ビラの問題でも、確認団体がやったことで私の考えと違ったんだとか、今回も社会的に問題が指摘されている団体を知らずに訪問してしまったわけですね、市長はね。やっぱり市長、やっていること、政策の中にいいこともありますから、ぜひ、市長を取り巻いている皆さんとの関係、もう少しお考えになったほうがいいんじゃないかなと私は思っていますし、今回の件についても、市長、これ、明らかにする責任がありますよ。ぜひ、解散したから分からないとかいうことではなくて、当時一緒に選挙を戦ったというメンバーは覚えていますよね。そこまで覚えていないということはないと思いますから、これは私はしっかりと調べていただいて明らかにしていただきたいということをお願いいたします。　任期最後の一般質問ではありますけれども、厳しいことも市長、教育長にたくさん申し上げてまいりました。ただ、市民にとって必要なこと、前に進めるべきことは大いに後押しもしてまいりました。これからもまた市長、教育長とこのような論戦をさせていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。一般質問を終わります。 122: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、田村ひろゆき議員の一般質問を終わります。　　　　───────────────　◇　─────────────── 123: ◯議長（保谷なおみ君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 124: ◯議長（保谷なおみ君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分延会発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 2022-11-21 西東京市：令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-21

西東京市議会 2022-11-21
西東京市：令和４年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 2022-11-21